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1. 津市議会 2016-03-14
   03月14日－05号

   
   取得元: 津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成２８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成28年第１回津市議会定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　平成28年３月14日（月曜日）午前10時開議　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程　第５号第１　報告第４号から第７号まで及び議案第18号から第73号までの議案質疑並びに一般質問、委員　　　会付託　　　　加藤美江子議員　　　　大野　寛議員　　　　西山みえ議員　　　　村田彰久議員　　　　岩脇圭一議員第２　請願の上程、委員会付託　　　　請願第１号　津市の国民健康保険料の大幅値上げの見直しを求める請願　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第５号のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　会議に出欠席の議員氏名出席議員（35人）　　　　　　　１番　中川民英君　　　　　　　　２番　長谷川幸子君　　　　　　　３番　渡辺晃一君　　　　　　　　４番　長谷川　正君　　　　　　　５番　岡村　武君　　　　　　　　６番　伊藤康雄君　　　　　　　７番　川口和雄君　　　　　　　　８番　藤本智子君　　　　　　　９番　豊田光治君　　　　　　　　10番　堀口順也君　　　　　　　11番　青山昇武君　　　　　　　　12番　横山敦子君　　　　　　　13番　加藤美江子君　　　　　　　14番　大野　寛君　　　　　　　15番　杉谷育生君　　　　　　　　16番　田村宗博君　　　　　　　17番　西山みえ君　　　　　　　　18番　川口　円君　　　　　　　19番　田中千福君　　　　　　　　20番　佐藤有毅君　　　　　　　21番　岩脇圭一君　　　　　　　　22番　坂井田　茂君　　　　　　　23番　八太正年君　　　　　　　　24番　小林貴虎君　　　　　　　25番　福田慶一君　　　　　　　　26番　川崎正次君　　　　　　　27番　田矢修介君　　　　　　　　28番　岡　幸男君　　　　　　　29番　中村勝春君　　　　　　　　30番　桂　三発君　　　　　　　31番　　欠席　　　　　　　　　　32番　田中勝博君　　　　　　　33番　辻　美津子君　　　　　　　34番　倉田寛次君　　　　　　　35番　山崎正行君　　　　　　　　36番　村田彰久君欠席議員（１人）　　　　　　　31番　岡本知順君　　　　　　　　　　会議に出席した説明員の職氏名　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前葉泰幸君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　葛西豊一君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木　泰君　　　政策財務部　　　　　政策財務部長　　　　　　　　　中村光一君　　　　　　　　　　　　　税務・財産管理担当理事　　　　内田政宏君　　　　　　　　　　　　　検査担当理事　　　　　　　　　小谷幸生君　　　　　　　　　　　　　政策財務部次長　　　　　　　　松田千秋君　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　岡　則幸君　　　危機管理部　　　　　危機管理部長　　　　　　　　　岩中　聡君　　　総務部　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　盆野明弘君　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　松岡浩二君　　　　　　　　　　　　　総務担当参事　　　　　　　　　浅井英幸君　　　市民部　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　　吉川親之君　　　　　　　　　　　　　地域連携担当理事　　　　　　　山下佳寿君　　　　　　　　　　　　　人権担当理事　　　　　　　　　南　勇二君　　　スポーツ文化振興部　スポーツ文化振興部長　　　　　新家　聡君　　　　　　　　　　　　　産業・スポーツセンター建設担当理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽根　勝君　　　環境部　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　栗本　斉君　　　　　　　　　　　　　新最終処分場建設担当理事　　　伊藤順通君　　　健康福祉部　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　田村　学君　　　　　　　　　　　　　健康医療担当理事　　　　　　　別所一宏君　　　商工観光部　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　川合清久君　　　農林水産部　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　森谷実徳君　　　　　　　　　　　　　事業担当理事　　　　　　　　　平澤直敏君　　　競艇事業部　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　　酒井英夫君　　　都市計画部　　　　　都市計画部長　　　　　　　　　松本尚士君　　　　　　　　　　　　　事業担当理事　　　　　　　　　森川謙一君　　　建設部　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　加藤貴司君　　　　　　　　　　　　　道路等特定事項推進担当理事　　大西直彦君　　　久居総合支所　　　　久居総合支所長　　　　　　　　蓑田博之君　　　上下水道事業管理者　上下水道事業管理者　　　　　　佐治輝明君　　　水道局　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　上田典廣君　　　下水道局　　　　　　下水道局長　　　　　　　　　　森川孔彦君　　　消防本部　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　山口精彦君　　　　　　　　　　　　　消防次長　　　　　　　　　　　澤井忠臣君　　　会計管理室　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　川辺久志君　　　三重短期大学　　　　三重短期大学学長　　　　　　　東福寺一郎君　　　　　　　　　　　　　三重短期大学事務局長　　　　　水谷　渉君　　　教育委員会　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　庄山昭子君　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　石川博之君　　　教育委員会事務局　　教育次長　　　　　　　　　　　倉田幸則君　　　監査委員　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　高松和也君　　　監査事務局　　　　　監査担当理事　　　　　　　　　松田いづみ君　　　　　　　　　　職務のため会議に出席した議会事務局職員の職氏名　　　議会事務局　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　荒木忠徳君　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　森　孝之君　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　藤田定彦君　　　　　　　　　　　　　議事課調整・議事調査担当主幹　落合勝利君　　　　　　　　　　　　　議事課議事調査担当副主幹　　　中津宜大君　　　　　　　　　　　　　議事課議事法務担当副主幹　　　江角　武君　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　加藤浩道君　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　鈴木　喬君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議 ○議長（田中勝博君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は33人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　日程第１、報告第４号から第７号まで及び議案第18号から第73号までの議案質疑並びに一般質問を行います。　発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。　加藤議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　加藤美江子議員。　　　　　〔13番　加藤美江子君　登壇〕 ◆13番（加藤美江子君）　皆様おはようございます。公明党議員団の加藤美江子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　本日は、大きく４点にわたり一般質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。　まず１点目、教育行政についてから４点質問をいたします。　まず、初めのアの質問でございます。　教育方針には、家庭や地域にとってかけがえのない子どもたちが伸び伸びと学べる学習環境づくり、そして子どもたちがみずからの力で幸せな将来を生き抜いていくための確かな学力の定着に重点を置いた教育行政を推進していくことが大切と書かれております。また、総合的な学力の向上を図っていくため、３年間の集中取り組み期間を設定した上で、体系的な授業改善の仕組みづくりに取り組むということで、この授業改善の指針となる津市版授業改善マニュアル、また津市版家庭学習マニュアルの作成をするということでありますけれども、これはいつごろ策定の運びとなるんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　ただいまの加藤議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　まず、授業改善マニュアルでございますが、４月に全国学力・学習状況調査がございます。これの結果が８月末から９月に出てまいりまして、これの分析を大体９月に１カ月かけてやるというふうな流れになりますけれども、このときに、明確にどういうふうにどこに注意をすればいいのかというのが大きなポイントになりますので、授業改善マニュアルは、できましたら10月ぐらいには１度お出しをさせていただいて、それから、これは毎年こういうサイクルの中で動きますので、１回決めたらそのままということではございませんので、順次中身を見直して改訂をしていきたいというふうに考えております。　それともう１点、家庭学習マニュアルでございますけれども、子どもたちが宿題以外に家庭の中で、どういうふうに自分で勉強していくための、あるいは自分でいろんなことを考えていくための課題をどういうふうに出すかということでございますので、これにつきましては平成28年度末までに形として１回出したいなというふうに考えております。 ◆13番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　何度も教育方針を読ませていただきました。授業改善マニュアルとか家庭学習マニュアルを作成する前に、子どもたちの教育をずっとやってきているわけですから、いろんな諸問題というのはもうわかっているはずだと思います。子どもに対する教師としての情熱とか、また保護者であれば当然子どもを愛する愛情とか、いかに大切であるか。こういうことをいま一度確認したいと思いますけれども、子どもたちはみんなすばらしいものを兼ね備えています。そこを見つけ引き出す方法は、信頼と粘り強く待ち続ける忍耐しかないと思っております。法や策だけでは本当の教育はできないと、こう思っております。子どもたちがみずからの力で幸せな将来を生き抜くための教育とはどういうことなんでしょうか、もう一度、教育長にお聞きします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　今回考えておりますマニュアルといいますのは、例えば読解力であればいろいろ中身に要素がございます。例えば要約をする力とか、あるいは新しい文章の中からキーワードを見つけ出す力ですとか、あるいは文章の構成を把握する力とかございます。　これはマニュアルでございますので、子どもたちにどういうところにもう少し力をつければいいのかというのを、全国学力・学習状況調査の結果から課題を見つけ出しまして、具体的にお示しをしようというものでございますので、これがあったからすぐに子どもたちが、今議員おっしゃるように、ということではございませんので、これはあくまでマニュアルということでございます。　子どもたちの可能性というのはいろんな可能性がございます。これを伸ばしていくというのは現場の教員が日々やっていることでございまして、市の教育委員会の事務局のほうがこういったものを少し支援するという意味におきまして、どういうところに具体的にポイントがあれば、こういうふうに変わるよというのをお示ししたいということでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　県のほうがそういういろんな分析をして、ここが例えば足らないではないかとか、こういうところにというようなことがあったら支援をするというのは、どういう意味の支援をするということなんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　各教員が子どもたちに、例えばある力を身につけさせたいと考えたときに、具体的にどういうところにポイントを注意して指導すればいいかというのを、これを具体的に示していきたいということでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　具体的に示すということで、具体的に示すことが支援ということなんですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　例えば、学校の中では校内研修でいろいろ研修を進めていただいておりますし、教科単位でも教育部会というのがございますので、そちらのほうでどういうふうに子どもを指導すればいいかというのは、これはもうずっと過去から続けて研究をしているところでございます。　現在の新しく社会の中で求められる力について、学調のいろんな結果分析の中から、どこにポイントを置けばいいかと、そういうのを示すということでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　教育長、今まで教育現場で携わってこられまして、それぞれの教師だとか、会議等もいろんなことをやってきていると思います、長年。それで、これが足らないとか、こういうことはどうだというのはもう分析はしているんじゃないんですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　もちろん分析は各学校単位で行っておりますし、県は県でちゃんと出しておりますのであれなんですが、津市全体の課題をつかまえたときに、来年に向けて、ここに少しポイントを置いて改善をしていけば子どもたちのこういう力が伸びるというのを、毎年そういうのを各教科ごとにつかみまして、そこのところに少し具体的に、こういうふうな発問をすればとかいうふうな部分まで少し御提示ができたらなというふうに考えております。 ◆13番（加藤美江子君）　何というか、私は通り一遍のお答えだと思います。我が津市の大事な子どもたちの教育について、津市として何が足らないのかと、どういうことが足らないのかということを常に頭の中に入れながらやってきてくださっていると思うんです。　そのことで、やはり法や策、マニュアルをつくったとしたって、子どもがそれぞれの個性を伸びやかに本当に出し切って、その子の持っているよさを引き出すような、そういう教師のあり方であったりとか、家庭にとっては当然家庭教育でありますけれども、これも重要ですけれども、何かその辺がぼけてはいけないなと思うんです。いろんなマニュアルをつくったり、いろんなアンケートをとって分析をしたところで、本当に法や策ではなくて、その子一人一人の子どもに光を当てながらどう取り組んでいくかという、これは基本なので言うまでもないと言われればそれまでなんですけれども、その辺がちょっと私は教育方針を読んでもわからないというか、余り思いがそこに伝わってこなかったもので、何度もそういうことをお聞きしたんですけれども、もう一度ちょっと教育長、答弁してもらえますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　例えば、各学校で自分のクラスの子どもたちにこういう力が足りないのでということになるかと思いますが、それはこれまではその学校単位になっていました。小中一貫の校区単位のやつを入れましたので、実は中学校に入ったときの子どもたちはここにこういう力がもう少しあればなというのは、これは校区の連携の中でわかってくるようになります。　じゃ、津市全体で考えたときに、先ほども言いましたが、例えば読解力を、これ国語だけじゃなくて算数とかいろんな教科いっぱいあります。小学校の教員は全ての授業を持っているわけでございますので、それぞれの教科についてこういうところにポイントを少し置けばというのは、津市全体で見るとということになりますので、今回マニュアルをつくるわけですが、それは議員おっしゃるように津市内一律に全部がそれで均一的にできるものではございませんで、それぞれ校区に、あるいは子どもたちによって変わってきますので、その辺は中学校区単位でうちの出すマニュアルをもとに、再度研究をしていただいて、子どもたちに最も適切な内容の授業をしていくというふうな改善になります。　県のほうでも授業改善についてというものが出ているんですけれども、これは１度出ますと毎年変わるというものではございませんので、もう少し短いスパンで、今子どもたちに何が要るかというのを明確に津市は津市で出して、それに向けて進めていこうということでございます。
   ◆13番（加藤美江子君）　端的に言うと、子どもたちは授業がわかりやすい、そして楽しい、この先生のその授業を聞きたい、この先生の授業は楽しい、好きだ。これが単純な子どもの思いだと思うんです。どんなに法や策を使って、こういうやり方をしたら読解力がつくとか、そんなマニュアルをつくったところで、結局、教師のその力というか、そういう意味で、もっともっとそう意味の授業のやり方とか、当然それもこのマニュアルの中には入ってくるんでしょうか、授業のやり方とか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　おっしゃるとおりでございまして、授業の方法ですね、進め方といいますか。それもおっしゃるように、楽しい授業というのは本当の基本原則になります。楽しい授業にするためには、どういうふうにしたらいいのか、これは大きなある意味では各教科を通してポイントになりますので、もちろんそれは大事な部分で、これもお示しをしていきたいと思いますが、学校によって取り組みがいろいろ異なります。例えば、共同体のようにグループ学習を中心にする学校もあれば、しっかりと教え込むという学校もございますが、それぞれにやり方がございます。それぞれ融合して、こういうところは少しこういうふうな改善をしないと子どもたち楽しい授業にならないよという面では、これは教科ごとにいろいろ題材を通してございますので、それをあわせてそれはお示しをしていく予定をしております。 ◆13番（加藤美江子君）　わかりました。　私は楽しい授業とか好きになる教科、基本は先生が好きになることなんです。先生が大好きだ。何を注意されても、先生の言うことだったらそうだと受けとめられるという、そういう信頼関係というのを、やっぱりこれは基本でつくっていかないと、教育現場でですね。やっぱりそれが一番基本だと思います。どんなに法や策でいろんな手だてをしたところで、本当に子どもたちがこの授業楽しい、先生大好きだ、学校が好きだと、こういうようなそういう教育現場であってほしいなということを切に願ってこの項は終わります。　２番目のイのことなんですけれども、それぞれの中学校区の特性に応じた授業力向上を図る具体策はということは、これは聞き取りの段階でわかりましたので、割愛させていただきます。　続きまして、ウの質問なんですけれども、体力向上推進チームの設置ということで、津市の子どもたちの体力が平均より低いのかなと、私はちょっと思ったんですけれども、そういうことはないんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　これも全国体力・運動能力、運動習慣等調査というのがございまして、これが全てではないんですが、この結果を見ますと、平成27年度の場合は中学校は男女とも全国平均を上回っております。小学校では各種目の合計なんですが、男子が0.2ポイント低くなっております。女子は１ポイント低くなっております。　これが全国平均を下回っているわけなんですが、これをちょっと種目別に見ていったときに、上体起こしとか20メートル走、これが単年度ではなくて、比較的津市の場合は低い結果になっておりますので、持久力とかこういう基礎的な体力をつけないといけないなと。瞬発力とかあるいは敏捷性といった基礎的な体力、いわゆる体幹力というようによく言われたりするんですけれども、こうした基礎体力といいますのは運動能力だけではなくて、学習全般を、学力を支えていく大きな役割も果たしますので、ここで少し学力以外に体力のほうもしっかりと頑張って身につくようにやっていこうというのがもともとでございまして、今回、特に基礎的な体力は幼稚園といいますか、もう少し就学前からやっぱり身につけていく必要がございますので、今回、このチームをつくるに当たりましては、小中だけではなくて幼稚園も入って一緒にやっていきましょうという形で進めようということでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　それでは、その幼稚園とか小学校、中学校とそれぞれチームを設置するのか、合同でそういうチームをつくるんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　失礼いたしました。どういうふうな能力がまず求められるのかという点と、どうすればそういうふうな基礎的な体力がついていくかということでございまして、これは幼稚園は幼稚園、小学校は小学校、中学校は中学校、それぞれございます。　チームをつくって、大学の先生にお入りをいただいて、どういうところにポイントを置いて進めたらいいかというのをしっかり教えていただく。それで幼・小・中が連携する中で、こういうふうにやっていきましょうと決めて、それぞれが持ち帰って御自分たちのところでやっていくというのがメーンでございまして、ただ、もう１点具体的には、高等学校のそういうようなスポーツの専門のコースがございますので、そこの方にも少し御協力をお願いしまして、幼稚園、小学校、中学校に全てとはいきませんけれども、高校のそういうスポーツの専門の先生と高校生に実際に来ていただいて、楽しみながら体力づくりができるようにということを進めていこうというふうに考えているところでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　ありがとうございました。　そうしたら、この体力向上推進チームというのは、もう今、年間何回ぐらい会議を開くとか、高校生との連携をとっていくとかというのは、具体的に今から決めるんですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　実は来年度から、平成28年度からこれに取り組みましょうということで進めているんですけれども、既にいろんなところの、例えば大学、あるいは高等学校にはお話しをしておりまして、主にはそのチームを中心に研修会、講習会を開いていくわけなんですが、このチームの核になる人たちが少しもう準備は進めているところでございまして、新年度に入りましたらなるべく早い時期に、そういうのが展開できるようにということで進めているところでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　よくわかりました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。　次の質問でございます。エの質問ですけれども、課題対応講師と学力推進講師の違いですね、これをお聞かせいただけますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　まず課題対応講師でございますが、主に教室の学習環境を適正にするためにというのが主たる目的として配置をするものでございます。具体的には、例えばクラスの中に少し安定しない部分があった場合には、ＴＴで入って安定するようにとか、そういうふうなのが中心でございます。　一方、学力推進講師のほうは、これは学力を上げていくためのものでございまして、例えば中学校と小学校の乗り入れ授業をする場合なんか、例えば中学校の教員が小学校に行きますと、そこで誰か中学校のほうの後の手当てが要りますので、そういうふうなフォローですとか、あるいは教科担任制を小学校の中でやる場合に、やはりこれもそういうふうに空白ができる部分の授業を補填したりとか、そういうふうなのに活用することによりまして、全体的には学力を向上できるというふうな体制をつくっていきたいというものでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　すみません、課題対応講師の件なんですけれども、学習環境をよくするためということで、少し安定しないようなそういうクラスには先生をそこに配置するということが主だと言っていますけれども、ある学校では不登校の子どもたちの居場所づくりということで教室を１つ設けて、そこにその先生が来ていただいていたりとか、ちょっとお聞きしたんですが、こういう課題対応講師の先生というのは、いろんな先生の配置の仕方というのはあると思うんですが。ほかにないんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　課題対応講師、平成27年度は１人が７時間ということで限定をしていたんですが、平成28年度は７時間タイプの人と４時間タイプの人に分けて、それぞれ本当に効果として必要な部分に配置をすることによってという形で考えているところです。 ◆13番（加藤美江子君）　課題対応講師の配置時間数を見直すというふうに載っていましたけれども、少なくするという、７時間と４時間と分けるという。全て７時間であったのが４時間の課題対応講師も見えるということで、要するに学習環境をよくするために配置をしようと思っているその時間数を減らすというのは、どういう意味があるんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　減らすというより、例えば中学校なんかの場合ですと教科担任制でございますので、あいた時間なんかもございますので、そういったところに正規の教員が補填にＴＴで入れたりとかというふうなこともございますし、そういうのを１年間やってみて、何時間ぐらいが一番効果的で必要かというのを改めて見直したということでございまして、必ずしも一概に減らしてしまおうというわけではございませんので。 ◆13番（加藤美江子君）　この課題対応という意味からしたら、その時間帯が、例えばこの時間で事足りるということで４時間の人、７時間の人と決めたみたいですけれども、この時間を減らすという、私は４時間でいいんだという感覚だと思うんですけれども、そのほかにその対応すべき諸問題というか、課題はいっぱいあるんです。足りていないんです、子どもにとって。そう思うんです。この課題対応講師の人数が全て足りている、今までもですよ、足りているとはとても私は思えないと思うんです。とにかく、いろんな課題がありますから、その先生たちの配置によってそのクラスが、また学校が本当にスムーズにいくというか、そういう場合も当然あるんですけれども、それを見直すということがよくわからないんです。なぜ見直したんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　もちろん、子どもたちを指導していくのに先生の数というのは非常に大きな要素でございますので、配置してこれで充足するということはないと思います。　我々の今回の非常勤講師、市単独で補填をしている部分について、今の現行の枠内でどういうふうに配置をしたら一番効果が出るかというバランスの問題でございまして、今回課題対応講師の時間数を少し見直したからといって、課題対応のほうが必要じゃないと思っているわけではございませんで、現在の状況を見ると、一番効果が得られるのが学力推進講師を若干増員して、課題対応講師のほうは、例えば給食時間の問題とか掃除の時間帯とかそういうような時間帯を中心にと、比較的短時間で対応できるケースが非常に多うございますので、そういったことで、バランスの中で今回こういうふうに一番効果的に配置をしようということでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　とても納得いきません。生きる力育成サポーター活用事業という形で、予算がわずかかもわかりませんが33万9,000円減っていますね。これはそういうことなんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　これは要するに時間数の見直しで、たまたま若干そういう減額になっているのは、１人当たりの賃金の単価の計算の関係で少し減額になっておりますけれども、人数としては学力推進講師の６人増員をしてという形で今回整理をしたものでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　私は本当に子どもたちが抱えている問題というのは、どんどんと普通の授業にじっとしておれなかったりとか、いろんな不安を抱えている子どもさんが減っているんだったら、少子化で子どもも減っているんだから、そういうお子さんも減っているんだったらこれもあるかもわかりませんが、減ってはいないと思うんです。ふえているほうだと私は思っているんです、そういうお子さんが。　そういう中で、予算を減らしているということが、とても納得いかなかったもんですから質問させてもらったんですが、これで平成28年度、27年度より充足して、充実して効果が出ると、そういうことでいいんでしょうか、教育長。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　まず、この生きる力育成サポーターとずっと言ってきた臨時講師なんですけれども、採用のほうも非常に難しくなってきております。４時間を少しふやしたのは、例えばフルタイムで応募してもなかなか人が集まらない部分。これは少し４時間の人をふやすことによって、４時間のコマをふやす。そうすると、例えば教員のＯＢの方で４時間ならいいわという方とかたくさんいらっしゃいますので、そういう方もともかく数だけじゃなくて、来ていただく方の教員としての資質もすごく大事になりますので、それを今の状況から勘案をして、最もいい人がこの全体の予算の枠内で、集まって効果が出るというのを考えたのが、今回のやり方ということになります。 ◆13番（加藤美江子君）　７時間勤務をする方よりも４時間の勤務をしたいという方のほうがニーズがあったということで、それを組んだということなんですけれども、私は時間を減らす、時間は結局減っているわけでしょうか。人数は一緒で時間は減っていないんでしょうか、今までと。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　課題対応講師とそれから学力推進講師合わせますと時間数は減っていなくて、その配分を少しウエートを変えたということでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　ですから、課題対応講師の時間は減っているんですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　これまで７時間でずっと配置をしていた方の分が４時間にしたことによって、若干そちらのほうは減る場合があると思いますが、そういうふうな部分といいますのは、例えば先ほど言いましたが、課題対応講師がどういうときに必要かというのは、丸１日教室ににべたっといるよりも、例えばこういう時間に、あるいはこういうときはこちらの教室に欲しいというのを合理的に組み直した場合に、時間の配分が少し変わったということでございますので、必ずしも内容的に非常にダウンをさせたということではございませんので、そういう御理解でお願いをしたいと思います。 ◆13番（加藤美江子君）　わかりました。　じゃ、次に行きます。オですが、特別支援教育支援員の、10人ふえたということで配置基準の見直しとありますけれども、これも配置基準というのは何かお聞かせ願いますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　これまでは対象児童数に応じまして、対象の子どもたちが、全市的に見た場合なんですが、何人に１人という、そういうふうな大きなざっくりした基準があったんですが、これは人数だけではなくて、障がいの程度をちょっと指標に入れて、重い方が多いところには対象の子どもが少なくてもたくさん配置できるようにと。少し軽度の方が何人かおられた場合には１人で何人こなせるか、そういうのをもう一度改めて見直して、そういうふうな障がいの程度や障がいの特性に応じた指標を導入したということでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　ありがとうございます。それで10人増ということは、これはありがたいなと思っております。　本当に毎年きっと特別支援教育支援員の方は10人ふえても、まだまだ足らないんじゃないかということが現実だと思うんです。そういった意味で、本当にそういうお子さんの支援をしっかりとしていただきたいと。　私も前にも重度の自閉症の東田直樹君の話をさせていただきましたけれども、「跳びはねる思考」であったりとか、「跳びはねる理由」であったりとかの本を読ませてもらったときに、何もしゃべれない、何も語れない重度の子が手でポイントを押して言葉を発しながら、作家として今彼は講演だとかいろんなことをやって、私もこの間も聞いたんですけれども、本当にその子の持っている能力というかを引き出すためのそういうことをそれぞれの特別支援教育支援員の方たちに、先生もあわせてしっかりと研究していただいて、共有していただいて、知的障がいの子であったりとかいろいろです。その子たちの持っているすばらしいものを見出すための努力をしていただきたいと、こう思いますがどうでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　まさにそのとおりだというふうに思います。東田さんの例の御本なんですが、当然議会で御紹介いただいて、すぐに我々教員の特別支援の担当のほうが購入させていただいたんですが、あれからいろいろそのお話をしておりますと、関係団体の方なんかで、やっぱり御存じない方もいらっしゃいましたので、自閉症の子ども本人が自分の気持ちをつづった、あるいはどうしてそういうふうになっているのかというのを、これは非常に大きな参考になりますので、いろいろ御紹介をさせていただいているところでございます。　特に、特別支援教育につきましては、幼稚園への配置をどうしていくのかと。今回も実は10人のうち４人は幼稚園に配置したいなと。といいますのは、もう少し、就学前から少ししっかりとした対応をしておかないと、そのお子さんが小学校以降にどういうふうに成長していくのか、これは結構大きな影響があるということがだんだんわかってきておりますので、配置に当たりましては、幼稚園のほうにも、随分とこれからは配意をしていかなければいけないなというふうに考えているところでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　どうぞ、本当によろしくお願いしたいと思います。この件は、本当にその子たちの、たまたま障がいを持って生まれ出てきましたけれども、私たちにはない感性、私たちにはない能力を本当に秘めております。そういった意味で、これもしっかりと取り組んでいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　カの不登校の未然防止策ということです。我が津市は不登校の実態は横ばいとお聞きしておりますけれども、未然防止策というのは何か具体的にされているのか、そして、不登校の子どもは今何人ぐらいいるのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　不登校が一番ピークのときは289人にまでなったわけなんですが、現段階での人数なんですが、現段階では平成26年度が230人というふうになっておりまして、いわゆる横ばいの状況が続いております。毎年卒業生が出るわけで、本来は減るということになるわけなんですが、やっぱりふえているということになるかと思います。　不登校をまず早期にどういうふうに発見するかということなんですが、これは現在は、実は月に５日以上不登校かなと思われるような欠席があった場合、これは適応指導教室のほうに連絡をいただいて、すぐに担当のほうがそういった学校との調整に入ることにしておりますが、ただ、これまでは不登校を把握するときに出席日数だけでやっていたんですが、これに加えて、平成27年度からは別室登校、これは登校には違いがないんですが、例えば保健室とかそういうような別室に登校した日数、それから遅刻と早退の日数、これも一緒に指標の中に入れまして、こういうふうなつかむときに何日間休んだか以上に、例えば遅刻とか早退の日数も入れて、少し早期に対応できるようにというふうな、これは把握の部分でございます。　実際にどういうふうにしていくかなんですが、研修はこれまでもやっていたわけなんですが、実は昨年度の後半からは適応指導教室の専門の者が研修会の講師になって、不登校の未然防止をやるんですが、未然防止だけではなくて、不登校になる子どもたちの心の中身、今どういうふうな思いになっているか、あるいはどういうところにそういう子どもたちは悩んでいるのかを含めた両側からの研修を進めることにしておりまして、平成28年度からはこういった研修をもう少し全市的に拡大をして進めていこうというふうに考えているところでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　津市でもあると思うんですが、フリースクールなんかもございまして、これは体験活動とか学習指導とか、民間施設でありまして、いじめとか勉強の悩みなどで学校へ行けなかった子どもたちがフリースクールに通う中で、自分を取り戻していく居場所を見つけていくと。　ですけれども、これは再び学校に通えるというケースもありますし、そのまま中学校、高校の時間をそのフリースクールで過ごして、そして大学受験とか、そういうこともあると思うんですけれども、このフリースクールというのは学校教育法で定めた学校ではないために、公的な支援が今まではありません。ですから平均大体３万3,000円ぐらい月々要るわけです、お金が。だから、お金がなかったらそこには通わすことはできないということです。　保護者の負担も経済的にも大きいと思うんですけれども、文科相は初のモデル事業を実施して、今回12都道府県で生活保護世帯の子どもたちを対象に補助をするとか、また、上限は小学校は１年間に12万円、中学生では16万円程度補助をするというふうにはうたっていました。このモデル事業として、教育委員会に教員のＯＢなどの支援員を配置して、不登校の子どもの家庭やフリースクールを訪問して、状況に応じた学習指導や進路指導を行う方針だと。国はですね、そういうふうに聞いております。　川崎市なんかは単独で公設民営で、その行けない子どもたちを、川崎市の場合はフリースペースえんという名前だそうですが、そこを開設してＮＰＯ法人が運営を担うという、そういう公設民営で子どもたちが無料で利用できるようなことも川崎市もやっております。　それで、今我が津市において、フリースクールに通っているお子さんというのは何人ほどいるかはわかりませんか。わかったらでいいです。わからなかったらいいです、教育長。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　一番最新ではございませんが、昨年度の年度途中だったかと思うんですけれども、現在フリースクールに通っておられるお子さんはゼロでございまして、津市の場合は、津市の適応指導教室が２カ所ございまして、ほほえみとふれあいというのを２つつくってございますが、合わせて延べで79人のお子さんが御利用いただいております。　ちなみにこの教育支援センター、適応指導教室でございますが、ここの学校へ戻る復帰率なんですが、大体75％ぐらいのお子さんがもとに戻っていらっしゃるというのが現状でございます。 ◆13番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　フリースクールには今行っていないということで、去年なんかは、フリースクールに行っている地元の中学校ではあったということはちょっと聞いていますけれども、わかりました。　それで、２つの適応教室に通っているお子さんが79人いらっしゃって復帰できると、学校に戻れるという、結構75％というのはありがたいなと思うんですけれども、これだけ大きな津市が、広い範囲の津市が適応教室は２カ所しかないわけです。その２カ所でもっと近くにあったら通えるなというお子さんもいると思うんですけれども、どうでしょうかその辺は、２カ所。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　確かに数がたくさん近くにあればということも考えられるわけでございますが、今度は指導するスタッフのこともございますので、今のところは２カ所で運営できたらと。ただ、先ほども言いましたけれども、じゃ、それで満足なわけではなくて、やっぱり毎年二百何十人の子が不登校に、１カ月以上のお休みをしているわけですから、そのために、この２つの教室の持っているノウハウを各学校にもっと広めて、実際に学校で困っていらっしゃる教員の方にどういうふうにしたらいいよというのを、これをもっと研修として進めていって、これは絶対要ると思いますので、来年度からそこら辺のところはもう少し本格的に取り組んでいきたいというところでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　よろしくお願いしたいと思うんです。　ある学校では、１つの教室をそういう子どもたちの、保健室登校とかじゃなくて居場所づくりで、なかなか学校の自分の教室に入れないというお子さんが、この教室だったら居場所があると、行けると、そういうようにある学校ではそういう教室をつくって、そこに先生がいてくれるということも聞いたんです。　それぞれの学校の特色あるやり方をやっていると思うんです。それはどうなんですか、もっと広めていけないんでしょうかと思いまして。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　確かに、ある学校では校長室がその役割を果たしていたりとか、もちろん保健室がそうなんですが、保健室は実はたくさんの子が利用しますので、逆に言えば小さい会議室の本当に小さいスペースのあるお部屋なんかはそういうふうに活用している。　いろんな名前をつけて入りやすいような形にはしてというように工夫をしておりますが、いろいろ学校の事情等で工夫をしてやっていただいているところでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　私もお聞きしたんですけれども、校長先生に。本当にそこの教室を開いたら、常に四、五人ぐらいはその教室に毎日いると。毎日通えない子もいるけれども、でもそこは自分が行けるんだと言って、不登校が本当に少なくなったということも聞きます。　ある中学校では、本当に不登校がたくさんいたのが、ほとんど不登校がなくなりつつあると。それは、どれだけ先生たちが家庭訪問しながら本当にそこの子たちにかかわっていっているかという、そういうまた保護者とのやりとりがやっぱり密に、それは大変な作業だと思います。先生たちは部活の顧問であったりとかいろいろありますから。　そういうそれぞれの取り組みで、各学校で差があってはいけないなと思うんです、格差があったら。その辺のところはどういうふうに教育長、お考えですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　確かにそのとおりでございまして、まずはともかく学校に出てきていただけるかどうかというのがございますので、家庭訪問をして実際に休んでいる子どもにどういうふうにアプローチをしたらいいのかというこの辺の声かけのあたりから、先ほど言いました適応指導教室の専門家に話していくと。　もう一つ、一番最初の御質問の改善マニュアルに戻るんですが、授業するときに、例えば４人ぐらいのグループで学習をするということは、その中でいろんな話し合い活動をさせます。そのときに、一方的に教えるだけの授業ですと、わからない子どもたちはわからないままで終わってしまうので、教室に居場所がなくなるというふうによく言われています。話し合い活動をすることによって、わかる子もわからない子も一緒になって、この問題を工夫する、あるいは解いていくというところに少し授業に対しての居場所もできるわけでございまして、これも不登校とか、あるいはそういうのに非常に効果があるとは言われておりますので、どういうふうな授業をすると学力も上がり、あるいは子どもたちが、全員が考えることができるような、そういう授業にできるか、そういうような視点からも不登校に対しても効果のあるような形で進めていきたいということでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　続きまして、部活顧問の配置についてを質問します。　学校現場において、部活の顧問の先生の献身的なかかわりの中で、このときにしか味わうことのできない経験を多くの子どもたちは持たせていただいていると思っております。部活顧問の先生によって、しかし大きく人生を変えるほどの影響力もこれも確かにあります。そこで、２点質問します。　１点目は、部活顧問は校長が決定するのかどうかということと、２点目、指導者として適切であるかどうかどのように決めているのかを伺いたいと思います。簡潔でいいです。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　まず、基本的には校長が配置をされている職員の適性、経験年数を十分に勘案をして、また、その一方で各クラブの活動内容とか子どもの人数、あるいは先生の教科の持ち時間、こういうのを全部加味しまして、校長が総合的に判断をしているところでございます。　確かに平成20年の指導要領の改正から、クラブ活動というは指導要領の中にはっきりと教育活動として明記をされておりますので、これも非常に大事なところでございます。これは一般の教科と同様に学校教育の一環でございますので、管理上校長が責任を持って配置をしているということでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　ある保護者の方からの相談を受けまして、部活の顧問の先生が本当に子どもに愛情を持って指導しているとは思えない。毎日の部活もほとんど見てくれずに、子どもたちだけで練習をしていると。大会などに出場していても何も教えてもらっていない子たちは、基本的なルールもそのときの審判に注意を受けている様子を見たときの親の気持ちは相当ショックだと。部活顧問の先生に対する不信感が大きなものになってきている。逆に、部活顧問の先生が自分自身の仕事も抱えながら、それでも子どもたちに真剣にかかわって、その一試合一試合に精魂込めて臨んでくれていることも承知しております。　ここで問題は、一番多感な時期に自分を真剣に指導してくれる顧問とそうでない顧問がいるという事実です。このことは認めますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　教員もたくさんおりますので、いろいろ保護者の方から見たときに立派にやっている顧問の先生、あるいは少し力が足りないんではないか、いろいろこれはあるというふうに思います。 ◆13番（加藤美江子君）　例えばある部活で、その先生は非常にその部活に対してプロである。しかし、指導力があるとイコールではないということを思います。そういった意味で、校長先生が顧問を決定すると、いろいろお話を先生とすると思うんですけれども、その後、部活を見に回ったり、試合に管理職が行って様子を見るとか、そういうことを春は特に、スタートはやっていただきたいと思うんです。　ある学校は熱心に、本当に毎回毎回管理職が来てくれている。ある学校は管理職を見たこともない。校長先生が来てくれたとか、担任の先生が来てくれたというのは、とても子どもにとっては勇気が出るし、うれしいものだと思うんです。　そういった意味で、本当にこれやっぱり差が出てきているというか、そんな感じがしてなりません。そういった意味で、やっぱり管理職たる校長はしっかりその辺は捉えていただいて、部活の顧問を誰にすべきなのか、した後にどういうふうにやっているのかどうかというのを、やっぱりそれは私はチェックをするべきだと、こう思います。それは指摘しておきます。　次に行きます。時間がないので、すみません。　裁判判決に対する控訴についてということで、ほかの議員もいろいろ質問をされておりましたのであれなんですが、私のほうからも今まで児童、生徒にかかわる裁判は何件あったんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　３件ございました。 ◆13番（加藤美江子君）　３件中、判決を不服として控訴した件数は何件でしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　これは、１件控訴した事例がございます。 ◆13番（加藤美江子君）　１件控訴ということは、２件は判決で教育委員会側がいい結果が出たんでしょうか、どうなんでしょう。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　失礼いたしました。３件のうち１件は今回の事案でございますが、１件は裁判の地裁の中で取り下げがございまして、そこで裁判が終了しております。もう１件は控訴したということでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　控訴したというのは２件ですか、合計。１件ですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　今回の控訴を入れて２件ということでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　２件ですね。　３件中１件は取り下げて、２件控訴したということですよね。　これ、判決を不服として控訴する理由というのは何度も言っておられたので、それはもう聞きません。しかし、これは３番です、誰のための控訴なのか、控訴します、判決が出ました。不服として控訴します、教育委員会が。誰のための控訴なんですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　まず、学校の安全配慮義務が問われておりますので、これにつきましては津市全体の学校におけるこの安全配慮のあり方ということが、改めて上級審に判断を仰ごうというものでございますし、もう１点は、くどいようでございますが、クラブ指導の中で行われる、少し指導が、その全部がいろんな、今回の場合は暴力、暴言と言われておりますが、こうしたものが全てが感情だけで教育的配慮がなかった、あるいはその指導の全てに効果がなかったというふうに判定される部分について、クラブ指導をこれからどうやっていくのかという視点からも上級審に判断を仰ごうとするものでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　それは何度もお聞きしたのでわかるんですけれども、子どもが心身ともに傷ついた事実は消えませんね。学校に対する信頼もなくし、一番輝くべきときも奪われたことも事実だと思うんですが、それはどうですか。認めますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　冒頭でお話をさせていただいたように、今回のいろんな事案の中で、例えば頬をたたくとか殴るという行為につきましては、これはもう体罰ということになりますので、多感な子どもの大事な感受性の豊かなこの思春期にこうしたことが肉体的あるいは精神的に苦痛を与えたということにつきましては、これは真摯に受けとめておりまして、まことに申しわけなく、こういうことはあってはならないことだというふうに考えているところでございます。 ◆13番（加藤美江子君）　その答弁も何度も聞いたんですけれども、今現在その子どもたちは成人となったり、高校生として新しい生活をしてくれていると、こういうふうに信じたい気持ちでいっぱいですけれども、裁判の判決を不服として控訴されたことに対する、それを私は本当に承服できないんです。このことについて教育委員会は本当に責任を感じてほしいんです。　教育的な配慮がなかったとか、それでこれは全部そんなふうに言われて、それを認めるわけにはいかんと、だから控訴するんですという、そちらの理屈ですけれども、子どもですよね。これからの子どもたちが社会人となっていく、そのことで大きな傷がつくわけです。それでましてや判決が出て、170万円とか165万円とか支払えという判決が出て、それにもなおかつ控訴していくという、そのこと自体が私は控訴すべきじゃないと思うんです。子どもに関するこの裁判を。　それで、総合教育会議の設置者の市長のお考えをちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。そのことについて、市長からお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　議員の御指摘はよくわかります。裁判の結果でありますが、日本は３審制でありますから、１審において判決の中で、論理的に私どもが受け入れられないという部分が教育委員会としてあるという場合に、それじゃ、そのことも含めて子どものことだからのみ込むかというと、それはそれでまた一方で165万円というのは市民の税金から支払うお金でございますから、そういう理論的なところでの私どもとして、教育委員会として受け入れられない部分をのみ込みながら、それがありながら165万円を支払っていくというのは、それはそれでまた市を預かる者として、それはできないということで控訴をしたわけでございます。　議員の子どものことを思ってという御指摘はよくわかりますが、これは裁判のことですから、裁判に対応する被告としての最低限の論理は、それはそこまでも捨てるわけにはいかないということで、私は控訴に賛成しました。 ◆13番（加藤美江子君）　市民の税金でお金を支払えない、承服できないということですが、顧問弁護士の弁護士料も控訴してもお金はかかると思います。結果、ちゃんとお金は出すわけですよね。そういう意味で、どこに重きを置くかという、それはちょっと私は納得がいかないんですけれども、どうでしょうか、市長。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　これは裁判のことですから、弁護士料については勝訴の度合いによって、被告側と原告側とのきちっと判決の中で、訴訟費用はこういうふうに支払えということも出ますので、そういうことも含めて上級審でしっかりと判断をしていただくことになります。 ◆13番（加藤美江子君）　平行線なのでやめます。事実、子どもの置かれた立場というのは、本当に大変自分の人生の中で、大きな大きな問題としてずっと引きずっていきます。そのことを本当によく踏まえていかなければいけないと、このことを言っておきます。　時間が全然なくなったんで申しわけないんですが、次の質問に行きますが、次世代の学校・地域創生プランについてということで、チーム学校を推進するための準備はしているかということを、これちょっと割愛させていただきます。　次、子ども・子育て支援事業について、１番の津市出会い応援事業の取り組みというのは、これは佐藤議員の質問で了とします。　２番目、生活習慣病の予防は子どものときから行うべきではないかということについて質問したいと思います。　あるまちで、子どもの血液検査を校医であった先生が調べたところ、非常に血糖値が高く異常が見つかったりとか、そういうケースがすごく目立って気になっていた。これはもう30年前から校医はそうだったんですが、食習慣や生活のリズムの乱れとか、運動不足によるものだと、そういうことは推測できると。　この医師は、中学校や行政にかけ合って血液検査の必要を訴えて、1987年度から中学校１年生に対して血液検査を始めた。香川県なんですけれども、香川県はこのことを受けて、今、希望があるところは2012年度から香川県が補助をするというふうに、こうなっているということなんですが、この生活習慣病というのは大人の病気だというふうに感覚があったんですけれども、子どももまさにそういう生活習慣病の予備軍というのがいっぱいいるという事実があって、我が市もこれは考えていかないといけないんではないかと思ってちょっと質問させていただきます。２分しかないので、すみません、申しわけないです。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（別所一宏君）　御指摘のとおりでございます。現在、津市におきましては、第２次の健康づくり計画、この中で、糖尿病等の生活習慣病予防を重点的な取り組みとして位置づけております。　保健センターでは幼児健診や母子保健事業を通して、食事や睡眠、それから歯磨きなどの基本的な生活習慣を身につけていただけるように働きかけておりますし、また幼稚園では、園のほうで園だよりなどで早寝早起きの大切さや生活リズムについての啓発をしていただきます。　さらに学校では、望ましい食習慣等を身につけていただくように、給食や授業によって、その指導や通信などで取り組んでいただいているというところでございます。　今回、平成28年度は第３次の健康づくり計画を作成いたします。この中にもしっかりと位置づけまして、また先ほど議員おっしゃられました香川県の情報等も取り入れて、参考になるべきところはそれも組み入れて進めていきたいと、このように考えております。 ◆13番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　本当に毎日の生活習慣を気をつけていけば、大人になったときに、仮に20年後、30年後になったときに、本当にそれが防げるという、そういうことになると思うもんですから、本当に小さいときから、子どものときからこういう生活習慣病は怖いんだという意識をしっかりと持っていくということが大事だと思います。　今回、とても大変多くやったものですから、申しわけなかったんですが、地域包括ケアシステムの構築とか、それはまた次回に質問させていただきます。以上で終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中勝博君）　以上で加藤議員の質問は終了いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　大野議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　大野寛議員。　　　　　〔14番　大野　寛君　登壇〕 ◆14番（大野寛君）　津和会の大野寛でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。　では、質問に入ります。　まず、質問の第１は、津市の教育施策の中から、義務教育学校政策についてお伺いいたします。　この件では、先日も坂井田、伊藤両議員から既に質問がございましたけれども、観点を変えながら質問をさせていただきます。　たくさんの議員から質問があるということにつきましては、それだけ津市の教育行政、特に義務教育学校、こういったものに関心があるというふうなことですので、ひとつそういった中で、教育関係の方も思っていただければたいへんありがたいと、こう思います。　義務教育学校施策が学校教育法等の一部を改正する法律により、小中一貫教育を行う新たな学校の種類として規定されました。そして、実施されると聞いております。　我が津市におきましても、２月に全員協議会で美里地域における義務教育学校の設置についてとしまして、その概要について、初めてその説明を受けたところでございます。今までの私どもへの説明は施設一体型小中一貫教育として美里地域の学校整備を行うということで、説明を私ども議員は受けておりました。今までの説明の施設一体型小中一貫校がその種類の異なる義務教育学校へと今回乗りかえられるわけですけれども、この件、なぜまだ実績のない種類の、しかも平成28年度から全国でも初めて施行されるという義務教育学校への選択なのか、その辺を伺いたいと思います。　こういった教育施策への取り組みにつきましては、できれば津市の全市を挙げての教育方針、また教育施策の体系的なものをしっかりと検討していった中で進めるべきではないでしょうかと私はかねがねこう思っております。　一部では義務教育学校があって、また一部では小中一貫校がございまして、またその一部では現状の小学校、中学校があると、こういった中で、それぞれのところの部分での教育が津市の中でなされていると、津市の子どもへの教育の公正、また公平性がこれで保てるのでしょうか。　教育長の教育方針からは、教育委員会は教育内容にみずから責任を持って取り組むとありますが、津市の教育に責任が持てるんでしょうか。今回の義務教育学校の選択、また整備について、ただいま申し上げました観点から御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　ただいまの大野議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　私どもは、小中一貫教育については平成26年１月には取り組もうということで基本方針を出しておりまして、全市的に小中一貫教育というのを進めている、これがまず大前提でございます。　この小中一貫教育を進めるに当たりまして、施設から見た場合の施設形態からの分類といたしまして施設が一体型、それから併設型、それから分離型という３つがございまして、こういうふうな形態から分けると３つございますが、いずれにいたしましても９年間を通した一貫した教育を進めていこうというのがうちの基本的な立ち位置でございます。　その中で、今回施設一体型を中心に、新しく国のほうで義務教育学校というのが制度化されまして、これはまさしく９年間を通した教育を目指してやってきたという施設一体型に全くマッチするものでございます。　そうした中で、津市が小中一貫教育を進めていくために、義務教育学校を選択したわけでございますが、この平成26年に出した計画のとおり、校区単位で小中一貫の教育を進めていくという方針は現在もそのままでございまして、これは各校区でしっかりと一貫教育を進めているというふうな状況でございます。 ◆14番（大野寛君）　今御説明いただきました、確かに平成26年から津市の一貫教育というふうなものに取り組まれているというふうな中で、平成27年度にしましても、まだまだ一貫教育の形態的なもの、しっかりしたものが私はまだ報告されていないんではないかなと、こう思っています。　そういう中で、もちろん美里地域におかれましては、平成26年から義務教育というふうな学校の検討といいますか、検討をなさったのは平成27年度に入ってからこの義務教育、美里地域でも検討がなされたんだろうと思いますけれども、美里地域に正式に義務教育学校というふうなものに転換しますよというふうな部分はいつなされたんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（別所一宏君）　まずは平成26年１月に基本方針を出したときに、施設一体型としては、当初美里地域を検討していたわけでございます。　方向といたしましては、９年間を通した施設一体型のということで、美里地域の方にずっとお話をしてきたわけなんですが、法がまず改正になった時点で、こういうふうな法律の改正が今度行われますという説明を始めてきたわけでございますが、何分、国のほうからの政令が出たのが随分と遅くなってからでございますので、詳細がわからないと、御説明をしても違うことを言ってもいけませんのでということで、平成27年度の途中で逐一国の動きについては報告をしてきたところでございます。　現時点でも、まだ省令は、最終の細かいやつは施行規則が出ておりませんが、年度内に必ず出ると思いますので、そうしたような国から新しい情報が出たときには、これは地域の皆さんの推進会議等で十分に議論をしているというところでございます。 ◆14番（大野寛君）　美里地域の皆さんへの報告といいますか、お知らせもかなり遅い、もちろん国からの通知そのものが遅いわけですからいたし方ない部分はあろうかと思いますけれども、それと同時に、義務教育学校というようなものの考えは、私、今申し上げましたように、その地域部分でやられるということではなしに、まず津市の中の一貫教育がもともと平成26年からやられているもの、そういったものがしっかり自立しながら一貫教育、義務教育というふうなものをその中で変更しながら取り込むという形になるべきだと思うものですから、美里地域への説明だけではなしに、津市への一つの公開的な報告的な、委員会なら委員会にしてでもいいんですけれども、こういった中で、取り組みたいとかそういった要望的なものを進めながら、全体と同時に進めていっていただきたいと私は思っているんですけれども、そういったところの歩調的なもの、津市全体にはまずこういったものは図られないのかというふうなところをお聞きします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。
   ◎教育長（石川博之君）　美里につきましては、この法律云々以前に施設整備を検討する段階から職員室は１つでいきましょうとか、あるいはこういう形で進めていきましょうと、基本的な部分というのは既に進めてきておりまして、美里地域のこの新しい形につきましては、議会のほうには資料提供でお示しをしたかと思って、ちょっと今何月何日かという資料は手元にあれですので、そういう形ではお知らせをしてきているところでございます。 ◆14番（大野寛君）　知らせた知らせない、いつ云々は結構でございますけれども、私、義務教育学校については、設置義務というふうなものがあって、教育上有益かつ適切であると認めるときは設置ができると、こうあります。　ですから、どこで有益かつ適切であるというふうなものが１年前からでしか検討ができないわけですよね。それをどういうふうにされてきて、その結論がどこに有益に結びついたのかというふうなところをお聞かせ願いたい。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　まずは、小中一貫教育といいますのは国の調査等がございまして、そこで学力の面とそれから生徒指導面で非常に効果があるというふうな調査結果も出されまして、そういうのを受けまして、我々としては平成26年に小中一貫教育を進めていきましょうという形で今現在進めているところでございます。　ただ、施設の形態としては、全てが例えば一体校というふうにはできないわけでございますので、それぞれの置かれた施設の背景をもとに、それぞれで進めていこうということで取り組んでおりまして、既に小中一貫教育をすることによりまして学力、生徒指導に非常に効果があって、進めていこうということ自体は施設形態にかかわらず進めていくところでございます。　今回、その中の一つが法律で、一応新しい形の義務教育学校というようなのができたわけでございまして、我々が進めてきた小中一貫教育自体はもう既にずっと取り組んできているということでございます。 ◆14番（大野寛君）　もちろん小中一貫教育それが義務教育と、ただ、小中一貫校と義務教育学校とが本当に一体といいますか、同じ学校であるということでもないわけですから、そういう中で、やはり有益性というふうなものは、もちろん一貫教育の中での有益性はございますけれども、それと別にしまして、またそれの方向転換をする義務教育学校に向けての有益性というふうなものがあるのかどうかということです。一貫教育の中が有益性があるから一貫教育でいいんだよという話でしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　確かに、我が市の場合は校舎、形態が施設一体型の場合には、今回義務教育学校を選択するものでございますが、他市において、分離型のままで義務教育学校を選択する市もあるかと思います。法の施行が平成28年４月からになりますので、現段階で全国の様子がわかっているわけではございませんけれども、中には近隣にある分離型を含めてそういうふうにされるところもあるかとは思いますが、この分離型の場合、例えば義務教育学校になりますと校長が１人になりますと。そうすると、分離型で小学校と中学校があったときに、１人の校長で果たして距離の離れたところでやっていけるのか、いろいろな課題等もございますので、そういう件につきましては実際に運用したときにどういう形になるかしっかり見て、あるいは他市の状況を見ていく必要があるかというふうには思います。 ◆14番（大野寛君）　教育長、いろいろなことを見ながら検討していっていただくのももちろんいいんですけれども、しなければいけないのは当然ですけれども、ことは平成29年４月からもちろん開校するというふうな形になっていますし、この平成28年にこういうことを決断されたという部分はやはりそれは有益性がどこかでちゃんと認めて、教育委員会の中で認めてそれに踏み切られたわけですから、何もないというふうなことではないと、僕は思いますし、これにつきましては、施設一体型の学校が義務教育学校というふうな形で文言が出てきていると思いますし、今言われましたように、校長だけが１人、２人というふうな部分ではなしに、昨日も坂井田議員から質問がありましたように、この義務教育学校につきましては中学校の職員、また小学校の職員、これが併有が原則となっています。これは一部猶予期間がもちろんありますけれども、猶予期間云々ではなしに、猶予期間があるから10年いいんだよとかそういう問題ではないし、取り組むという限りは、即にでもできる取り組みでないと私はいけないと思いますけれども、こういった併有とか云々がある中で、一貫教育校と義務教育学校が全て同じだというふうには言い切れないと思っています。ですから、そういう中での有益性とか、また適切性、そういったものが本当にちゃんとして上げていく、今ここででも聞きましたけれども、本来どれだけの有益性かなというふうに私はまだ疑問はありますけれども、どうでしょうか、有益性はしっかりこれとこれだと、こういったものだというところをお示し願えれば大変ありがたいですけれども。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　確かに、制度的には細かいところでいろいろございます。中学校の教諭が小学校の担任をすることもできるわけですが、ただし小学校で教えられるのは中学校で持っている理科の先生ならば理科だけとか、細かいことはいろいろあるわけでございますが、いずれにいたしても、うちの小中一貫教育の方針なんですが、つくり始めてちょうど今２年経過したところでございまして、20校区ある中で、現在10校区が本格的に推進、あと２年かけて５校区ずつこれを進めていくわけでございまして、これが一巡して初めて全市的にしっかりと小中一貫教育の体制が整う形になるわけでございますが、そうしたことから考えまして、ちょうどこれから先、小中一貫教育が本来目指した学力と生徒指導上の向上、あるいは課題の克服というのが現実にどういうふうになっていくかというのも検証も含めて、しっかりと新しい制度も含めて、この方針をさらにローリングをかけるときには、しっかりと考えていく必要があるというふうには考えております。 ◆14番（大野寛君）　今も教育長が言われましたけれども、検証も含めての中では、僕が先ほどから言いますように、遅過ぎる部分もあるし、こういうふうに勇断を持って踏み込まれたわけですから、それだけのものがやっぱり津市の教育委員会のバックボーンとしてあってほしいなと私は思います。　それと同時に、今私が言いましたように、一貫教育、また義務教育、そして通常の小学校、中学校、これだけのものを抱えながらやるわけですから、先生の異動とかいろいろなもの、こういったものがもちろん津市の給与で雇って津市が全部職員を抱えているということであれば、また少し話が違うかわかりませんけれども、学校の先生そのものはあくまで三重県の採用ですし、あとの部分、給与も県から出ているわけですから、そういう中で、ここの部分がスムーズに図れるのかどうかということを確認しておきたいと思いますが。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　新しい今回の平成29年４月に向けまして、県教委のほうとはいろんなことで、制度も含めてそうなんですが、人の配置のこともございますので、随分と協議を進めてきております。いろんな面で、将来どういうふうに配慮しないといけないかというのは、これも刻々と県教委のほうとは詰めておりまして、新しい県内では初めてになろうかということでございますので、県のほうも非常に協力的にこちらの相談にも乗っていただいておりますので、しっかりと体制は整えていきたいというふうに考えております。 ◆14番（大野寛君）　何度もくどいようですけれども、整えていきたいということではなしに、もう整ってないと踏み切れないということではないんでしょうか。子どもさんたちの教育というふうなものは後へ引けないわけですから、１回これでやった検証が出てくるのは子どもが大きくなってから、ある程度時期がたってからの検証がかなり大きな部分を占めるんじゃないかなと思いますけれども、今できる検証というふうなものはできる限りのことはした中で、これは取り組んでいただきたいなと思います。　もう一つ、これと同時に、先ほども申し上げましたたくさんの学校の種類が津市の中にはあろうかと思いますけれども、そういった中で、津市としての教育大綱と申しますか、各地域、周辺地域もあるし、マンモス学校もありますし、過疎化によってまた統廃合云々の部分、いろんなものが出てくるだろうと思いますけれども、全体を考えながら、今度義務教育学校というふうなものを考えてみえるという中で、今体系を津市全体の体系、学校のあり方の体系とか、教育のあり方の体系というふうなものを今お示ししていただかないと、各周辺地域の御父兄の皆様も大変心配をされますし、これからどうなるかというところで大変心配をされると思うんです。そういった中で、どうですか。そういったものを整理されるおつもりはございますでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　今すぐ、現在の段階で学校の適正化に向けた全市的なというふうな計画の予定は立ててはおりませんけれども、教育内容面と、それから教職員の配置、例えば規模の小さくなってきた学校に対する複式学級に対する手当ての問題とか、いろんなことをこれは県のほうと十分詰めて、現行の形の中で、子どもたちに適正な教育が提供できるような環境は整えていきたいというふうに考えております。 ◆14番（大野寛君）　先ほどから申し上げていますが、整えていくというふうにしたいということではなくて、整えるような形の中でしていただかないと、市民の皆さんは本当に義務教育は整えるじゃなくて、義務教育学校は来年の４月から開校するとおっしゃっているわけですから、それに対応する津市の部分がない限り、これは皆さん心配なされると思いますが、市長どう思われますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　本当御指摘のとおりで、私も大野議員のような観点を持っているからこそ、教育委員会がしっかりと義務教育学校の体制を整えるということを強く大きく期待して、またこの議場でも別の議員の御質問に対して答弁したところなんです。　ちょっとお話を伺っていて、小中学校を別々につくるものを義務教育学校に変えたという、もし御理解があるとすれば、それはそうではなくて、もともと義務教育学校という仕組みがつくられるということはわかっていましたので、それが出てきた時点でどっちを選ぶかというのは、法律なんかを見ながら決めようということをしておりました。法律が出てきて、義務教育学校はこういうものだということが大体見えてきた。　そして一方で、美里の子どもたちということを見たときに、大体１学年30人ぐらいなんです。大切な美里の子どもたちを小学校から入れて、９年間美里中を卒業させるまでをずっと９年間見たときに、わざわざ小と中に分けなくても、施設一体だからいいんではないか、分けることのメリットを余り見出しにくいなということで、美里の子どもたちのことを思って義務教育学校という選択をしようとするものでありますから、だからこそ議員が再三強調されているように、きちっとした体制と、それから教職員と、それからこの義務教育学校の運営への熱意をもっと強く示していただいて、教育委員会が頑張っていただくように私からもこの場で強調しておきたいと思います。 ◆14番（大野寛君）　そういうことでございますので、私も美里のことで申し上げているわけでは本当にございません。美里は美里の中で地域の中でしっかり考えをまとめられてこのような形になっていると思いますが、ぜひ津市全体の中で、歩みというふうなものはそろえる部分はそろえながら、実際に見切り発車、見切り発車ではないですけれども、発車をするわけですから、そういう中で、ひとつ御検討をお願いしたいと思います。また、そういった津市の教育大綱というふうなものに向けて取り組んでいただければ、また市民の皆様方も大変安心される部分もあるんじゃないかと、こう思って強く要望をしておきます。　次の質問に移ります。こども園整備の方針につきまして。　これは、先日も岡議員が質問をされておりましたところですが、少し観点を変えた中で質問をさせていただきたいと思います。　保育の量的拡大、また確保、教育保育の質的な改善などによりまして、質の高い幼児期の学校教育、また保育の総合的な提供を図るなど、質と量の両面において、その提供環境を改善する施策を推進するこども園を整備するとあります。この整備に当たりまして、民間施設との両立を基本に５施設の幼保連携型認定こども園の整備を図ると、こうあります。　この整備方針の構想について伺いますけれども、この整備によりまして、施策を基本とする津市の幼稚園また保育園、こども園等の子ども・子育て支援事業計画というふうなものがほぼ達成していけるのかどうかというふうなところ、全体的にお教え願いたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　取り違えていましたら申しわけないんですが、議員の質問の御趣旨は、この５つ以外に今後津市全体としてどういうふうな構想があるのかというふうなお尋ねかと存じます。　御発言にもございましたように、今回お出しさせていただいたこの考え方と申しますのは、平成27年３月、昨年の３月に策定させていただきました津市子ども・子育て支援事業計画、こちらの中で、計画期間であります平成31年度までに５施設の公立の幼保連携型認定こども園の整備というのを１つの目標として掲げさせていただいております。　その具体的な５施設の考え方というか、方針を今回明らかにさせていただいたわけでございますが、現時点において、いわゆる将来的な津市全体の整備構想、次どうするかということに関しては具体的に私ども持っているわけではございません。　これに関しては、次の段階をどう取り組むかということでありますれば、次の事業計画の策定において、幼児教育保育の量の見込みでありますとか、確保の方策、こちらのほうを見きわめますとともに、今後私立幼稚園でありますとか、私立保育園においても、そういう認定こども園への移行等の対応も検討されてくるところも出てくるかと思われますので、そこら辺も見きわめながら、津市全体のバランスを見て検討していくと、そういうことになろうと思われます。 ◆14番（大野寛君）　そういったところは岡議員の御質問でも理解はしていますので、私は少し違ったところで、今回、待機児童の優先というふうな形でこういったこども園、こういうふうなものをまたつくるというふうなことでございますけれども、ひとつ幼児教育の立場からして、こども園というふうなものを整備していくという形の中で、津市のこども園の構想はより高みを目指した構想をそれぞれ持ってみえながらやっていただけると思っておりますけれども、幼児教育の観点からした津市のこども園の施策といったふうなものはどういったところでございますでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　確かに保育園、幼稚園ともども長い歴史と伝統に培われたこれまでずっと大事にしてきたもの、また積み重ねてきたものというのがございます。　制度上のことで申し上げますと、保育所におけます保育につきましては保育所保育指針というものがございます。幼稚園における幼児教育におきましては幼稚園教育要領、こういうふうなものに基づいてそれぞれ教育、保育の提供を行っているところでございます。　年齢的に就学前の子どもにとりましては、生涯にわたる人間形成に極めて重要な時期でありますことから、一つには生きる力の基礎を培うことができるよう、先ほど申し上げました保育園の保育指針、幼稚園教育要領、これ実は中身で考えられている教育に関しては同じように定められておりまして、そこでありますのが５領域というふうに言っておりますけれども、５つの領域を達成するための指導を行っていくということで、ちょっと具体的に申し上げますと、心身の健康に関する領域としての健康、それから人とのかかわりに関する領域としての人間関係、それから身近な環境とのかかわりに関する領域としての環境、言葉の獲得に関する領域としての言葉、それから感性と表現に関する領域としての表現という、この５つでございます。　この各領域の示す狙いや内容につきましては、今現在も保育園、幼稚園でこれに基づいて保育教育を行っているところでございますが、この認定こども園におきましても、この考え方というのは普遍なものでありまして、施設を利用する園児におかれましては、この具体的な活動を通じてそれらを身につけられるように、総合的に指導することが肝要であるという考え方でございます。　ちなみに、幼保連携型認定こども園にも幼保連携型認定こども園教育保育要領というものが定められておりますけれども、これは先ほどから申し上げた保育指針であるとか教育要領、これらの中身と同じような内容で、認定こども園に特化した定め方ということになっております。 ◆14番（大野寛君）　今それぞれの保育園は、保育指針があって、またこども園はこども園の指針というふうなものですけれども、今度のこども園につきましては内閣府の管轄というふうな形になります。　そういう中で私は今、質問をさせていただいていると、こう思っているんですけれども、その中での幼児教育というふうなものが保たれるのか、より高みを目指したものが津市の幼児教育的なものがちゃんと保てるのかというところの御返答がいただきたいんです。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　今回の子ども・子育て支援法の中に幼児教育の関連の中で、認定こども園に対して教育委員会、所管が長の部局になりますので、そういう前提の中で教育委員会の意見も聞かなければならないというふうなのがございます。それともう一つは、認定こども園に対して教育委員会のほうからいろんな意見を言うことができるというふうに、法律の中で相互に連携をするというのが位置づけられているところでございます。　先ほど、健康福祉部長が申し上げましたとおり、実際にどうしていくのかと、具体的にどうしていくのかということにつきましては、津市の場合は、白山乳幼児教育センターと香良洲に同じように施設一体型の幼稚園と保育所がございます。実はこういうところで、既に合同のカリキュラムをどうしていくのかというのを仮の試案といいますか、つくっておりまして、研究を随分と進めてきております。これは、こういうふうなお話がもともと始まったのが平成20年を越えてからでございますので、早くは平成21年度からこういうふうなカリキュラムの作成に取り組んでおりまして、現在、幼稚園と保育所が一緒になった５歳児のカリキュラムというを試案的につくって、そういうふうな幼児教育の支障がないように対応しているところでございます。 ◆14番（大野寛君）　ひとつまた教育委員会とも連携をとっていただきながら、高みを目指していただきたいと思いますが、そういった中で、やはり教育委員会の、今言われたように、ある程度のそれぞれ連携をとるというふうなことでございますけれども、内閣府の直轄になった中で、津市のこども園の中の職員の待遇ですね、身分、給与、勤務体系等、こういったものがちゃんとはっきりとしていかないことには、今の言われました教育委員会との連携とか健康福祉部との連携、そういったものがうまくとれていくのか、初めての内閣府との関係になるというふうなことですので、そういった部分はどういう形になりますでしょうか。大丈夫と言い切れるというふうなことでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　議員お尋ねの認定こども園において、実際に教育、保育に当たる職員につきましては、幼保連携型認定こども園法と一般的に略して言われています法律がございますんですが、その中で、保育教諭を置くというふうに定義されております。さらに、その保育教諭につきましては、保育士資格と幼稚園教諭免許状の併有が必要であるということでございます。要するに保育士と幼稚園教諭の両方の資格がある職員が保育教諭として教育、保育に当たるということになります。　したがいまして、津市が整備いたします幼保連携型認定こども園には、そうした両方の免許を持って、今はそれぞれ保育士、幼稚園教諭として勤務しておりますが、そういう職員を配置するということになります。　もう一つ議員がおっしゃってみえました給与の体系でありますとか、それから人事異動とか、そこら辺に関しては現行制度を踏まえて、現場の職員の意見も聞きながら関係部局と協議し、所要の対応をとってまいるところでございます。 ◆14番（大野寛君）　こども園につきましては職員の皆さん、津市の採用というふうな形になりますので、そういう中でしっかり融和が図れる中で、高みが目指せるというふうなことで頑張っていただきたいと思っています。　当初から言われていました民間施設等との両立といったようなものもまた考えていただきながら、よりよい教育というようなものもおろそかにせず、高みは目指せるこども園というふうなものの整備をお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。合併合意20事業について、お伺いをいたします。　新津市の誕生から10周年を迎えております。これを一つの区切りとしまして、合併時に合意されました各地区より出されました２事業、計20事業について、現状を伺うと同時に、また今後の取り扱いというふうなものについてお伺いいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎政策財務部長（中村光一君）　合併合意20事業の現状と今後の整備方針ということで、御質問をいただきました。本市に引き継がれました20の事業につきましては、非常に重要な事業でございます。今現在の進捗状況につきまして、申し上げたいと思います。　まず、河芸地域の黒田幼稚園園舎改築事業、それから芸濃地域の小中学校施設整備事業、それから安濃小学校体育館改築事業、香良洲分遣所移転建設事業、それから美杉総合文化センター整備事業、この５つの事業につきましては既に事業が完了をいたしました。　それから次に、実施中の事業といたしまして、まず、ごみ最終処分場建設事業につきましてはこの４月１日から供用開始となります。ほか、一志中学校校舎改築事業につきましては平成28年度の完了を予定しております。また、河芸町民の森総合センター再生整備事業につきましてはプールの跡地整備に取り組んでいるほか、久居駅周辺地区まちづくり交付金事業、それから美里村自然公園整備事業など９つの事業につきましても、着実に取り組みを進めているところでございます。　一方で、地域の方々からの御意向であるとか、それから取り巻く状況の変化等を受けまして、美里地域の上原新開線道路整備事業、それから白山町特定環境保全公共下水道事業などの一部の事業につきましては、引き継がれました思いを踏まえた上で、少し方向性を変えて現在取り組みを進めているとことでございます。　これら20の事業につきましては、各地域におけます最重要課題としての認識のもと、津市総合計画の基本構想におきましてしっかり位置づけておりまして、それら事業一つ一つを形にしていくことが大切であろうかというふうに考えております。今後ともそれら事業一つ一つの進捗管理をしっかり行いまして、できる限り各事業が早期に実現できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆14番（大野寛君）　再度お伺いしておきますが、もちろん完成になったものと着工されているもの、それぞれございまして、最後まだ残っているのが少しございます。そういったものにつきましては、やはり逐次総合支所に降ろしながらも地域の皆さん方の御意見を聞きながら進められるものは進めていただかなければいけないし、不可能なものは不可能な形の中で、どういうふうな形で、もし不可能な場合はどういう形でやられるおつもりでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎政策財務部長（中村光一君）　20事業上げていただいたときに、それぞれの地域でのそれぞれの思いがあったと思います。ですから、それぞれの地域の方々の御意見を踏まえて、合併当時上げていただいた形でなくても違う形の方向性もあろうかと思いますので、その辺もしっかり御意見、御意向を承って、それから現在の状況、これもしっかり説明させていただいて一つ一つ対応していきたいなというふうに考えております。 ◆14番（大野寛君）　ぜひ未施工と申しますか、そういったものにつきましては、また地元との調和もとりながら、できるというふうな中で、ひとつ検討といいますか、必ず事業としてやっていくというふうなことを今お話しいただきましたので、そういう中でまたよろしくお願いしたいと、こう思います。ことしが10周年目ですから、ひとつしっかりと確約確認をしておかないと、ほられるとまた大変な地域も出てくると思いますので質問をさせていただきました。　次に、獣害対策につきまして、現状とまた今後の取り組み等についてお伺いいたします。　まず、１つとしまして、イノシシとか鹿、猿等の今までの捕獲頭数と被害額、こういったものの推移と、今まで特にやられてきました対策については大体わかっておりますので、現状の被害額、頭数、わかるところでまずお教え願いたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（森谷実徳君）　捕獲の推移でございますが、捕獲頭数につきましては猟友会の御協力により県内市町でもトップということで、鹿、猿、イノシシを合わせて平成25年度は3,962頭、平成26年度は4,471頭の実績でございます。今年度でございますが、平成27年12月末時点で鹿が2,561頭、猿が175頭、イノシシが857頭、合わせまして3,593頭を捕獲しております。　次に、被害額の推移でございますが、けものによる農作物の被害につきましては鹿、猿、イノシシによる食害等の被害がほとんどで、その被害額は平成24年度が4,000万円、平成25年度が3,900万円、平成26年度が3,700万円で、ここ数年わずかずつ減少はしてきておりますものの、依然として4,000万円程度の被害額でございます。 ◆14番（大野寛君）　この獣害対策につきましては、市長も本当にしっかり理解を示していただきながら、予算的な部分しっかりカバーをしていただいているわけですけれども、この獣害対策事業につきましても、本当に長年にわたって引き続きやられている事業でございますけれども、なかなか今の捕獲頭数、また被害額につきましても減らないというふうな部分、根本的にはどうしていかなければいけないのかというふうな部分もぼつぼつ視野に入れながらやっていかないと、この獣害対策事業というようなものは最終は迎えられないと思っています。　昔は一応山に食べるものがあって、それぞれ村まで、里までは出てこなかったものがやっぱり出てきたということは、山に食べ物がなくなった、山が荒れたというふうな形の中で、こういう獣害被害が拡大していると、こういうふうに思っています。　そういった中で、やはり基本的にイノシシとか鹿、そういったものを山へ帰すという基本的な方法もこれからやはり津市としてはとっていかなければいけない、山の整備ですね。そういったものをつくっていくのも並行しながらやっていかなければいけないと私は思いますが、そこいら辺の見解につきましてどうでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（森谷実徳君）　獣害被害の要因の一つは議員おっしゃられますように、鹿、イノシシ等の個体数自体がふえ続けていることにあると考えております。手元に環境省の調査結果というのがあるんですけれども、昭和53年度から平成26年度までの36年間で鹿は2.5倍、イノシシは1.7倍増との報告もあり、森林に生息する適正数を超過していることが十分に想定されます。　したがいまして、獣害対策としましてはまずは捕獲、そして防護、さらに里からの追い払いを進めていくことが必要であると考えております。　しかし、議員御指摘のように森林整備として、例えば間伐による林内植生が促進されれば、森林の土壌保全とともに森林に生息する鹿やイノシシの餌場もふえることになりますので、山の中の植生が進むよう間伐事業を推進していきたいと考えております。 ◆14番（大野寛君）　結局、回り回ってやはり環境を整備していくというふうなことに尽きるんだろうと、こう思います。ですから、バイオマスにしましても、できる部分で山の管理をしっかりできる間伐事業も取り入れながらやっていったらどうかと私は思っていますけれども、同時進行しながらいろいろな面で環境を整えていかない限り、この獣害というふうなものは最終的にはなくならないだろうと、こう思います。　また、それと同時に今国の補助対象、助成金につきましてもだんだん変わってきています。今までの柵に対する補助金そのものが、これからはこの前の議会でも申し上げましたけれども、本当に制度を利用しづらくなっている。制度そのものはあるといえばあるんですけれども、その制度を利用しようと思えばかなり高いハードルがありまして、被害状況、被害が現実に100万円なら100万円といったものがなければ補助対象になりませんよというふうなことで、その被害額、被害状況、そういったものをちゃんと示しなさいというふうな形の中で補助金が出てくるというふうな形になりますと、農家の皆様、また獣害対策協議会にしましても、しっかりそれ専門でやられれば少しはできる可能性はありますけれども、本当に高いハードルにこれがなっております。　そういった中で、もうほとんどが国のそういった柵の補助金というふうなものは諦めかけているところが現状でございます。そういった意味で、ぜひ今回、今回といいますか、津市の獣害に対する補助金制度、私は獣害だけではなしに農業そのもの全体をというふうな形でお願いはしているんですけれども、まず獣害に対する補助金制度、新しく個人の方々にも電気柵にしましてもいろいろな柵等の補助金というふうなものがいただけるというふうなことで、本当にそこら辺は拡大されたものと、こう思っているんですけれども、まだまだ本当に囲いをしながら獣害から守ろうという中では、現状の補助金制度の、例えば上限額の100万円というふうなものは半分でございますので、200万円の事業しかできないというふうな形になります。200万円では本当になかなからちが明かないといふうなところで、その枠を300万円なり500万円なり引き上げていただきたいというのが１つと、今補助率が50％でございます。国の防護柵等の事業になりますと、設備費、網とかフェンス、そういったものが皆支給をされまして、労務費だけ出せば対策フェンスが張れるというふうな形になっておりますので、もちろん半分以上の助成になっていると思います。　そういった中で、もう今国に頼るのはなかなか頼れない現状がございますので、津市として補助金の枠の増大、またアップを、補助率のアップというふうなものをぜひお願いしたいというわけですが、御意見をお伺いいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（森谷実徳君）　防護柵に係る国や市の補助の状況でございますが、国の防護柵補助制度の活用については、制度発足平成20年度から26年度まで７年間で24地区６万8,389メートル整備を行ってまいりました。平成27年度については、先ほど議員おっしゃってみえたように２地区の要望を行いましたが不採択となりました。これについては費用対効果の検証に際し、平成26年度から１筆ごとの被害状況の写真や被害内容を確認するための出荷伝票を準備するなど、農家の皆さんに過度の負担を強いるような要件が加わったこと、また国から三重県への割り当て額が三重県の要望額のわずか４割に削減されたことによるものでございます。　しかしながら、地域ぐるみの規模の大きい防護柵を設置する場合、国の交付金は非常に重要な財源でありますことから、平成28年度の事業採択に向けた取り組みを進めるとともに、引き続き補助要件の緩和、国の財源確保を要請してまいります。　市の単独事業である防護柵の補助については、平成20年度から27年度までの８年間で275地区、国の補助事業の約４倍の28万1,677メートルの整備を進めてきております。　それで、議員おっしゃられますように100万円の補助の額を引き上げてはどうかというようなことではございますが、市の補助額100万円ということですと、事業費が200万円になりますので、例えば電気柵４段で圃場を囲むとすると１キロ四方、金網柵の場合は330メートル四方の圃場が市の補助100万円で巻けることにはなります。　国の防護柵補助制度は非常に集落全体の圃場に設置する場合など、規模の大きい農地に対応したものでございます。一方市の単独事業の防護柵の制度については、農振農用地の１ヘクタール以上の農地を対象とした制度から、今回0.5ヘクタール以上の農地を対象にするよう面積要件を緩和するとともに、小規模な農地を対象とした補助制度を創設するものでございます。　したがいまして、防護柵の補助につきましては国庫補助制度、市単独補助制度を適切に使い分けながら全ての農地を守る取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、防護柵補助率のアップということですが、現在防護柵の補助率は２分の１でございますが、防護柵の設置支援につきましては第１に農業生産を行う農家の方々の利益を守ることに寄与するものであり、一方当該支援は農業振興、農地保全といった公益性に資する対策でありますことから、一定の御負担のもとに補助を行うものでございます。　補助率につきましてはこの負担と補助のバランスを勘案し、また合併後の行財政改革におきまして５割補助とさせていただいた経緯を考慮し、２分の１の補助が適切であると考えております。 ◆14番（大野寛君）　適切というのはどういうところから出てくるのかというふうに私は思いますけれども、１つの事業としてやる部分であれば、これはいたし方ないと思いますけれども、やっぱり地域の環境を守っていく、ひいては津市の周辺地域の環境を守るというふうな部分、これが大きく加味されているから私は言っているのであって、それを放置していくことによって、今は周辺で済んでいる部分が、どんどん市内にまで入ってきたときにはもう手がつけられなくなるだろうと推測をするところです。　ですから、今のうちに少しでもそこまで入らないだけの捕獲量、また対応をしていかなければいけないというふうな中で、補助金のアップ、補助率のアップをお願いしているわけですので、農林サイドから私は、要は農林水産部長はもっともっと出してほしいというところだろうと思うんですけれども、財政の中で、それぐらいと言うと語弊がありますけれども、もちろん、環境全体をやはり維持していくということは、津市の中では物すごく大きなことであろうと思います。そういう中で検討をしていただくというふうなわけにはいかんでしょうか、お伺いをいたします。財政部門で、どなたかあればお願いしたい。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎政策財務部長（中村光一君）　この獣害対策は非常に重要なことだと認識しております。ただ、財政のほうからは議員おっしゃられたような補助率の増であるとか、そういう話は具体的に申し上げることはできませんが、担当部局と十分協議をさせていただいて対応していきたいなというふうに考えております。 ◆14番（大野寛君）　もう何回も私は申し上げているところでございますので、ぜひよろしく検討をしていただきたい。本当にここ数年の中でそれをやらない限り、本当に周辺地域、これからまた荒れてくると思っております。そういう中で、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。　最後の質問に入ります。　津市誕生10周年記念事業等の市民への周知徹底ということで、10周年記念事業というような形だけではございませんけれども、例えば今回、最近行われました市民文化芸術発表会、これはしらさぎホールで行われたんですけれども、この広報といいますか周知徹底ですね、どのようにされているのかということをお伺いします。　それは、１つ広報津の中でのお知らせもあるんですけれども、これだけ見たんではとても内容がわからないというふうな部分、何のためにこの事業をして、どういうふうな形で市民に来ていただくための事業なのか、自分たちが参加ができてそれで舞台で発表することを目的とするのか、どういった目的があっての事業か、それぞれ違うと思うんですけれども、今の広報の仕方ではとても市民に周知徹底ができないと思いますので、あえて質問をさせていただきます。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（新家聡君）　津市誕生10周年記念事業として開催をしました市民文化芸術発表会につきましては、２月16日号の広報津の記事登載及び折り込みチラシとしまして催し物の案内、またホームページの登載を通じて市民の皆様に周知を図らせていただきました。また、３月２日の市長定例記者会見での発表後、その内容を市のホームページで公開をしまして、情報発信をしております。　さらに、今回の事業につきましては、各地域の文化協会等の代表者によりまして、事業内容を検討していただきましたので、ＰＲチラシをこの検討委員会の所属の12団体各300ずつ配付をしまして、各団体を通じて地域の皆様に当日来場いただきますよう周知をしたところでございます。　そのほか、チラシ、ポスターを市内の公共施設に掲示する、設置するとともに、ＦＭ三重の津市情報マップ等のメディアも活用しながら周知を図らせていただいたところでございます。 ◆14番（大野寛君）　それはよくわかっております。ですから、今言いましたように、こういった発表会というようなものは何を目的とするのかということで、その目的をしっかり完遂するために、舞台発表だけならそれで結構ですし、市民を寄せるというんであれば広報津に載せたような中身ではとても皆さん集まりません。中身の検討をしっかりするというふうなことをしっかりお約束を願いたいというのと、例えば議員に３日に送ってきていただきましても、６日の行事です。そうしたところはしっかりこれからも検討しながらやっていただかないと、議員にも全部周知できない部分がございます。それであれば、市民にもう一つ周知徹底というふうなものは図られるべきところがないと私はこう思いますので、これは別にこの事業だけを言っておりません。全体的なものでたくさんほかにも知らしめるところはあろうかと思います。そういったところはそれぞれ気をつけていただきながら、それぞれ周知徹底をお願いしたいということをお願いしまして質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（田中勝博君）　以上で大野議員の質問は終了いたしました。　午さんのため、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時02分休憩　　　　　午後１時00分開議 ○議長（田中勝博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　西山議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　西山みえ議員。　　　　　〔17番　西山みえ君　登壇〕 ◆17番（西山みえ君）　それでは、平成28年第１回定例会において、議長に発言の許可をいただきましたので、議案１件、一般質問３件について質問いたします。　今回のテーマは、「未来に」ということです。趣旨を御理解の上、よろしくお願いいたします。　まず、議案のほうから。議案第66号平成28年度津市土地区画整理事業特別会計予算について。　まず、一番初めなんですけれども、予算の内容と事業完了に向けてのスケジュールについて、説明をお願いいたします。 ○議長（田中勝博君）　ただいまの西山議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎都市計画部事業担当理事（森川謙一君）　津駅前北部土地区画整理事業の事業完了に向けての予算の内容と、事業完了に向けてのスケジュールはということでございます。　津駅前北部土地区画整理事業は、平成30年度の事業完了を目指して、現在、区域内の建物移転や公共施設の整備を継続して実施しているところでございます。　事業の進捗状況でございますが、建物移転につきましては、皆様の御協力により、移転対象建物戸数228戸に対し223戸、約97％の方の移転が完了しております。また、整備を終えた宅地や道路等の公共施設の割合は、今年度末において約89％になります。平成28年度の事業としましては、物件移転におきまして、残る５戸の建物移転と３件の工作物の移転を予定しているところでございます。移転対象物件の中には、当事業において長年協議を重ねておりました鉄道事業者の変電所も含まれており、移転についておおむねの合意が得られたことから、来年度の早期に移転協定を結び、移転に着手する予定です。なお、当該施設は施設規模が大きく、鉄道運行に支障なく移転を行う必要があることから、移転には３カ年ほどの期間を要しますため、平成28年度当初予算を計上するとともに、平成29年度から平成30年度までの債務負担行為の設定をしております。　また、宅地や道路等の公共施設の整備につきましては、変電所周辺の道路築造工事を約270メートル、雨水管埋設工事を約110メートル、宅地整備を約2,000平方メートル実施するほか、２カ所の公園整備に向けた詳細設計や物件移転に係る業務委託などを予定しているところでございます。　予算執行に当たっては、協議が難航している移転物件の解決など諸問題もございますが、円滑に事業が進捗できるよう努力してまいります。　次に、事業完了に向けてのスケジュールでございますが、残る建築物等の移転を推進し、未整備箇所の道路と公共施設の整備を進めるとともに、平成29年度から、事業収束に向けて土地登記などの土地の権利関係を整理するための準備に入り、平成30年度にはその整理も終え、事業完了となる予定でございます。事業推進に当たりましては、残された諸問題も多くありますが、それらを一つ一つ解決しながら事業完了すべく、努力をしてまいります。 ◆17番（西山みえ君）　津駅前の土地区画整理というのは、第１工区がほぼ平成30年度をめどに完了を迎えるであろうというところまで来ました。これはとてもありがたい話で、ふれあい道路もとてもすてきな、すばらしい見通しのいい道路になりました。あとはもう信号とか、例えばイメージハンプであったりとか、歩道をどのようにしていくかということは一つ出てくるかなとは思うんですけれども、大体これで先が見えてまいりました。　橋北地区という場所においては、この平成30年度の末までに、志登茂川の左岸拡張工事のための江戸橋のかけかえが、ほぼそこら辺で終わってきそうなところに来ます。それが12.5メーターの橋になるわけですけれども、今の木造の江戸橋よりも随分通りやすいものになってくるんですが、こういうようなものが平成30年度には終わってくるであろうと見られておりますし、栗真の海岸も、それからこの海岸に付随する海岸堤防についても、今年度、この平成28年の３月末でほぼそこまでは終わってくるということになってきます。　いろんな事業がだんだん終わってくる中で、津駅から江戸橋までの区間というものは、今、第１工区以外にも、その次の段階というのも出てきているわけなんですけれども、その中で、江戸橋のかけかえが終わって、それから江戸橋の駅まで行く道も、買収もちょっと難航しているところもありますけれども、それも入ってきています。これもだんだん御協力により、そして皆さんの努力によって、一つ一つ片づいてはきていると思うんですが、こういう中で道路の広いところができ上がってきます。　そして、それに加えて、狭いところがまだ現存しているという状況に来ています。となりますと、今でも結構上浜通りという細い道は渋滞をしているような状況の中で、これがどういう形で変わってくるのか、どういう形でまた住民に対して困難が起こってくるのかということは、想像するのに、こうなるんじゃないのかなと思えるようなところにはあります。　こういうふうに一つ一つの工事が、大谷の拡張工事もそうですけれども、あの地区で一つ一つの工事が終わってきているというこのことが、津駅というものが、例えば津市の表玄関として見直されてきているものであると思いますし、またそうでなければいけないと思いますし、そうなってきますと、今度は江戸橋という駅は、三重大の学生であり、三重短大の学生でありという学生が利用する駅であるということ、それと、三重大学への患者さんたちが移動する駅であるということ、そういう位置づけも出てくると思っていますので、この間の津駅から江戸橋のエリアというものは、今後の津市の発展には欠かせないんじゃないのかなというのを思いながら、今回のこのスケジュールの中で一つ一つ終わってくる、変電所も移転する方向で今持っていっているというそのスケジュールを聞かせていただいた上で、今後、このエリアについて、どのように進めていく予定があるのかということを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（松本尚士君）　今の土地区画整理事業に続いて、その北側の市街地整備をどう考えているのかということでございます。　既成市街地では、住宅や店舗、工場などの用途の混在がございます。それとか、狭隘な道路によって生活環境の悪化のみならず、防災面からの危険も懸念されますので、地域住民の皆様とともに環境改善を図るということが必要でございます。　市内では、このようなさまざまな課題を抱える密集市街地が存在しておりまして、御質疑の津駅前北部土地区画整理事業区域の北側、江戸橋駅にかけてですね、ここらあたりもそのような地区の一つであるというふうに考えております。　環境改善の方法、手法につきましては、地権者からその権利に応じて土地を提供してもらって、道路等の公共施設を整備・改善していくと。土地の区画を整えるという、いわゆる土地区画整理事業や、細分化された敷地を共同化して、土地を高度利用するという、これがいわゆる市街地再開発事業と言われているものです。こういった手法のほかに、ごくごく一般的に道路改良、狭隘な道路を解消していくという、そういう手法も考えられるところでございます。　現在の津駅前北部土地区画整理事業につきましては、公共団体施行という手法をとっておる土地区画整理事業でございます。この手法は、事業期間が長く、多くの事業費とか人的な資源の投入ということが必要となる大規模な事業でございます。ですから、単に防災性の向上とか住環境改善といった目的だけでなくて、例えば、駅前広場の整備とか都心業務地区の機能更新とかというこういった戦略的な都市づくりをするような、市全体から見た公共性というものが高い目的を持つ場合に、もちろん財政状況も考慮に入れなければなりませんが、適用していく事業でございます。　今、さまざまなこういった整備手法が考えられます中で、地域の課題を解決するために、現在策定中でございます次期都市マスタープランにおいて、地区の特性等に応じた市街地整備の方向、方針を検討することといたしておりますので、その中で検討し、方向性を示してまいりたいと思っております。 ◆17番（西山みえ君）　都市マスタープラン、ぜひそれに加えていただきたいと。この計画区域の住民には、それなりに思いがたくさんございまして、やっぱり狭隘な道路をこのまま次世代に残していっていいんだろうかという思いと、それから、新しく区画整理された部分との比較という部分も含めて、いろんな要望は毎年出させていただいております。毎年お話はさせていただいております。その中で、やはり都市マスタープラン、この平成29年度からのものになってくるものですけれども、計画の中に何らかの形で入れていっていただく、これはやっぱり地元の住民の思いを含めて、それから、これから先の子どもたちの安心・安全も含めて、本当に計画に入れていただかなければ、これは地元の思いがなかなか届けられないんだなということを皆さんもう再確認していますので、ぜひ、方向性としてはその方向性をつけていただいて、どんな手法になるかは、それはまた後で確認させていただくにしても、まずは目標を持っていかせていただきたいと思っておりますので、これは要望としてお願いしたいと思っております。　この件はここまでにさせていただきます。今後ともよろしくお願いします。　その次に、一般質問に入りますけれども、教育方針の中からということで質問をさせていただきます。　子どもたちの教育の関連については、いろいろ考えていただいておりますし、いろんな問題点もあるでしょうが、子どもたちの未来を見据えた方針をぜひつくっていっていただきたいと思っています。　今回は、私、この方針の中から、ある１つの部分だけにちょっと特別に注視したんですけれども、それは、合併10周年を記念して三重県総合博物館「ＭｉｅＭｕ」を活用しての古代から新津市までの誕生のルーツをたどるということで、特別文化財展を開いていただくということになっております。この点についてお伺いしたいんですけれども、まずは文化財展の内容について、ちょっとそんなに難しく考えてはいないんですけれども、企画内容とかそれから展示数、点数とか今後の開催予定とか、そういうふうな文化財展をする今後の予定とかあるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　合併10周年を機に、平成26年度に開館した三重県総合博物館「ＭｉｅＭｕ」を活用いたしまして、開催を予定しております。　開催の日時でございますが、平成28年９月17日から一応10月10日までの21日間を考えておりまして、具体的な場所でございますが、メーンの会場となるのは３階の企画展示室、こちらに900平米ございますので、この企画展示室と２階の交流展示室、こちらのほうは150平米程度でございますが、この２つをお借りしまして、開催を考えております。一応、入場は、無料を今のところは考えております。内容でございますけれども、展示の品目は、現在考えているのは、おおむねベースになるのは240点ぐらいを考えておりますが、テーマが「過去から未来へ～津のあゆみ～」ということでございますので、古くは津のルーツといいますか、石器時代から平安時代とかというのが１つの区切り、全体を４つに分けて区切るんですけれども、それから鎌倉・戦国時代、それから江戸時代、それから合併までの新津市誕生までという形で分けて、それぞれ資料をうちの手持ちのやつあるいはお借りするのを含めて、展示をしていこうというふうに考えているところでございます。 ◆17番（西山みえ君）　私、埋蔵文化財センターとか、それから倉庫とか見せてもらってきました。どんなものがあるのかなと思ったのがありまして。平成26年度には一身田の下津家が３件の国の登録有形文化財として登録されたとかありますし、いろんなものが、そこそこに歴史のある市ですので、それなりのものがそこそこの場所にあり、それがまだ埋もれているものもあるというのを本当に感じたんですけれども、たまたま伺った中で、この箱を預かったんですわという話の中で見せてもらっていましたら、やっぱり学芸員さんってすごいですよね。この刻印はにせものなんですわと言われて、こっちが本物でこっちがにせものなんですがと言われて、どこで見るんかなと思ったぐらい、やはりそこまで細かい、花押にしても、見方がそれなりの知識を持ちながらしていらっしゃるということに感激をしたんですけれども。　実は、この話をさせていただくのは、昨年の８月４日に安濃津ガイド会のメンバーの人から、津市に魚籃観音あるんやけれども、あれ光雲の作なんさな、どこ行ったんかなという話を受けて、え、魚籃観音て何とか、光雲て誰とかと思いながら、この知識のないのを反省しながらいろいろ調べさせていただいたんですけれども、魚籃観音、三十三観音の一つに数えられる、魚を扱う美女の観音さんだと。法華経を広めるためにあらわれた観音さんだと言われているものなんですが、これが津市にあると。高村光雲の作であると。　何でそこで高村光雲の話が出てきたのかというと、昨年は高野山の弘法大師1200年御遠忌があって本尊の秘仏が開帳されると。その秘仏は薬師如来なんですけれども、これが高村光雲作だよという話が出てきて、いや、津にもあるんだよという話やったわけですわ。それで調べさせていただいたら、文化財のほうで保管しているということで、それも見せてもらってきました。とてもすてきな観音さんなんですけれども、これが何のくくりにもなっていない、市の指定にもなっていないということを聞いたので、ぜひ何とかならへんのという話はさせてもらっていました。これが、できれば皆さんの目に触れていただきたいと思いましたし、実際、そこには高茶屋古墳の銅鐸もありましたし、このあたり、きちっとした津市の文化財なのか、文化財じゃないのか、その辺のランクはどういう形で決まってくるのかわかりませんけれども、それぞれの有識者が決めていただくことではあるとは思いますが、津市が持っているすばらしいものをぜひ見せていただくためには、こういう機会はいいとは思うんですね。ぜひそういう持っているものをこのまま眠らさせておくわけではなく、常時見られるような形にしていっていただくのが一番いいと思うんですけれども、まずそれについてはどう思われますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　確かに、高村光雲の像もそうでございますが、今回、「ＭｉｅＭｕ」をお借りしてというのは、当然その防犯体制とか、あるいは温度管理がちゃんとできる施設でございますので、これはふだん外に出せないような展示物も、今回は一堂に出せるなというふうに思っております。　現在、文化財の展示につきましては、東京の三重テラスで年に３回ほど、これはやらせていただいているんですが、それ以外に、中央公民館ですとかあるいは現存する施設を借りて、あるいはそういうところで展示をしているところでございますが、展示についてはそういう形で進めておりますが、確かにこの防犯体制あるいはその温度管理が確実なところというのは、非常に魅力的でもございますので、これから先も、今回の状況を見ながら考えていきたいというふうに思います。　文化財の指定でございますが、確かに件数が非常に多うございますので、我々津市が所有しているものにつきましては、現在保管しているものの中から順次その文化財、まず市の指定に向けて、文化財としての審議会の答申を得ながら、文化財としての位置づけを努めているところでございます。 ◆17番（西山みえ君）　ぜひ進めていっていただきたいという思いと、実際、文化財の倉庫を見せていただいてきた中で、土器なんかはそんな温度管理はしなくてもいいんですけれども、それ以外のものは、乙部のほうですけれども、きちっと温度管理もされて、湿度管理もされて、それなりのものがございましたが、それぞれ箱に入ったまま置いてある状況でした。土器のほうなんかは、もう学芸員さんに言わせると、実はこの口の角度がとか、この周りの色がとか、本当に実際、知識を持っていらっしゃる方の思いというのは、もうひしひしとこちらへ伝わってまいりました。　そういう中で、今後の進め方も含めてなんですけれども、あそこの場所的に乙部の場所がいいのかどうか、温度管理もできているあの場所がいいのかどうかとか、埋蔵文化財センターの中のあそこの場所がいいのかどうかはわかりませんが、なくしてしまってはいけないものだと思いますし、この津の歴史においては必要なものだとやはり思いました。そういうものをどういうふうに保管していくか、そしてそれを常設で見せていくかということは大切なことだと思いましたので、これについて、保護のあり方についても含めて、どういうふうに考えていらっしゃるか教えてもらってもいいですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　確かに埋蔵文化財につきましては、現在、市内に３カ所、そういうふうな保存をするセンターがございますが、津地域に１つとそれから久居に分室がございます。もう一つは、多気北畠氏というところに文化財センターがございますので、そういったところで保管を進めておりますし、その他の絵画とか工芸品につきましては、乙部を中心に保管をしているところでございます。必ずしも十分ではないとはいえ、可能な限り貴重な資料でございますので、十分に管理をしていきたいなと思います。　展示につきましては、そういうふうにいろんな方に、なるべくたくさんの方にこういうのをごらんいただくために、現存する施設をいろいろ借りながら、そこを使って展示を現在進めておりまして、これからもそういった形でなるべくより多くの方にごらんいただけるように工夫はしてまいりたいというふうに思います。 ◆17番（西山みえ君）　旧津市は歴史資料館というのがなくて、いつも展示をできるような状況ではなくて、あちらに移りこちらに移りという形になっているわけですから、そのあたりも含めて考えていただく一つの方向ではあるかなとは思ってはいます。実際、現場を見させていただいた中で、例えば安心・安全も含めてなんですけれども、災害が起きたときに、じゃ、あそこでええのんと思うと、ちょっと難しいんじゃないか、大事なものがいっぱいあるのにという思いはありました。　あと、実際の現場で扱っていらっしゃる専門の学芸員さん、結構、新津市になってからたくさんふえたということで、人数はいるんだけれども、違う仕事もしている方もいらっしゃるようですし、そういう見きわめる目を持っていらっしゃる方は、やはり適材適所というのは必要なんやろうなというのを、実際あそこへ行って話を聞かせてもらって感じました。ああ、この人らやったらきっと何かもっとお宝を探すかもねという感じはすごくしました。そういうものも含めて、やっぱり今後の津市の文化財に対する思いはもう少し深めていただきたいというふうに思ったので、今回これを言わせてもらいました。　それで、今回の「ＭｉｅＭｕ」での文化財展には、高村光雲作の魚籃観音が出るということですかね。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　具体的にどういうふうなものを実際に出すかというのは、今検討しているところでございますので、はい。 ◆17番（西山みえ君）　わかりました。　ぜひ皆さんに見ていただきたいと思いましたので、選別するときにも、思いも含めて、それを大事に扱っていらっしゃる学芸員さんのことも含めて選別していただきたいなと思いましたので、よろしくお願いいたします。　それでは、次に、中学生の職場体験についてお伺いいたします。　職場体験の発生は、兵庫県において平成７年の阪神・淡路大震災、平成９年の神戸児童殺傷事件を機に、子どもの教育には学校教育と社会教育の連携が必要であると、学校と社会が一緒になって地域全体で子どもを育てていこうという機運が高まって、中学生に働く場を見せて学習してもらおうと、平成10年からトライやる・ウィークの職場体験が実施された。職場体験をもとに、地域を学び、生きる力を育むことを目的としていると。　文部科学省は、他の省庁との間で平成15年の若者自立・挑戦プランを取りまとめ、平成17年度からキャリア・スタート・ウィークを実施いたしました。中学生の職場体験学習は、人をつくるという教育の基本的な目的にかなう重要な教科であるとともに、家庭や地域の力を引き出す絶好の機会でもあるとして、生徒の進路をめぐる社会科としておりまして、大学、高校を卒業した子どもたちの進路をめぐる社会的環境は大きく変化しており、社会人、職業人として自立していく力、また、自分で決定する力をつけるべきだということをいろいろ述べてあるわけなんですけれども、今回、私もゲストティーチャーで、「市会議員って何」というのをマル・バツ形式で中学校２年生に問いかけながら、楽しくさせてもらってきました。すごくやっぱりマル・バツ形式だったので興味が湧いたみたいなので、え、それってマル、バツ、どっちとか言われながらしてきたんですけれども、そういう形で子どもたちに職業の内容を知らせることは、大変必要なことだと思いますが、まずこの職場体験について、今現状で、企業とか生徒の反応というものはどういう形にあるのか聞かせてください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　まず、企業のほうですけれども、受け入れ事業所のほうですが、地元の中学生と触れ合ういい機会であるというふうな捉え方とか、また、それぞれの企業に進めていただいております社会貢献の一環というふうなことで、前向きに捉えていただいております。そんなことで、職場体験の趣旨に御賛同いただきまして、毎年たくさんの事業所に御協力をいただいておるというふうなところでございます。　生徒のほうですけれども、大変生徒は緊張して臨むわけですけれども、感想からは、やはり働くことの大変さをよくわかったとか、挨拶とかマナーの大事さを実感する、また、お客さんへの見えないところでの心遣いとか気配りとかそうしたことが改めて大事なことを知ったというようなことで、働くことの厳しさ、それから同時に大切さを体感してきたというようなことで感想が寄せられております。 ◆17番（西山みえ君）　実際、すごく好意的に受け入れていただいているというのは、すごく感じました。生徒たちも自分で企業に何日に行きたいというアポをとりながら、研修内容も含めてちゃんと確認しているということも聞いて、すごいなと思いながら聞いたんですけれども、緊張感というのは、やっぱり子どもたちにとってはとても必要なことで、これまで甘やかされている、家庭であり学校というのはどうしても自由にしている中で、緊張することは必要なことだなということはすごく感じました。　ただ、毎年同じようにこれ回していっていらっしゃいますけれども、毎回前例に見習いというのではいけないなというのはすごく感じていまして、新しい取り組みとか新しい課題とか、新しい趣向を取り入れていくための情報もやっぱりとっていかないといけないんじゃないかなと思います。例えば、この前聞かせていただいた中では、津市の中に20校区ありますが、それぞれの校区で独特な取り組みもしていらっしゃるところもあるというのも聞きました。そういうことが、例えばほかの中学校区との情報の共有はなされているんですか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　中学校の中ではあるわけですけれども、議員おっしゃった中学校同士のというふうなことにつきましては、今のところは、例えば津市のほうで情報を得たものをお返しするという形はありますが、中学校同士でということについては、まだまだというようなことで捉えております。 ◆17番（西山みえ君）　それ必要かなと思いました。ここの中学校区ではこんなことやっているよという体験談の話とかもう少し入れてもらいたいなというのはすごく感じました。今後やっぱり取り組みの実績とか情報交換という場をぜひ設けていただきたいなと思います。そうすると、慣習的にやっていたことが変わる可能性がある。校長先生がかわっていく、教頭先生がかわっていくというその体質の中で、また、違う情報も入ってくることによって、取り組みの仕方が変わるかもしれないなというのは感じました。　次の職場体験の成果と進め方のほうなんですけれども、実際、これどうも２年生が始まる４月ぐらいからずっといろんなことをし始めて、９月にどうも集中しているみたいなんですね、どこの学校も津市内で。それの日程調整とか、行く人たちの人員調整とか、企業との例えば取り組み方の日程のこととかも含めてなんですけれども、このあたりは何か課題はありませんか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　確かに、事業所によりましては、数校からいわゆる受け入れの要望を受けるということはありますので、そういったところは各学校で調整をしながら、極力重ならないように調整はしております。　それと、先ほどの御質問の中で、中学校区の交流ということですけれども、ただ教職員は異動しますので、それぞれの学校でノウハウを得ていますので、それぞれ異動したところでは生かしていくというところでは、交流を図らせていただいております。　ということで、課題は当然、事業所の確保ということがあるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、本当に多くのところの御賛同を得ておりますので、今の段階では何とか、年によって子どもの希望もありますので、変わったところにお願いすることはあるんですが、協力いただいて実施しておるというような現状でございます。 ◆17番（西山みえ君）　２年生の１年間を通して、企業の選択から始まり、企業の体験も含め、そしてそれの後の報告も含め、１年間ぐらい通しているわけなんですけれども、これ例えばほかの市で見ていくと、１年生から３年生までを通して職業体験というものを考えながら、いろんなプログラムを組んでいるというところもありました。　そしてまた、例えば体験先を選ぶときのシチュエーションというか、どういう形で選ぶかといったら、ハローワークそのものに求人票をつくって、求人票を持ってそれぞれの体験する企業の担当している先生のところに、私はこんなん行きたいですと持っていくところもあるというのはありました。　あともう一つは、２年生で体験した子たちは３年生になりますよね。そうすると新しい２年生に向けて、僕が体験したところはこんなところやったよというＰＲのポスターをつくるということをやっているところもありました。これっておもしろいなと思ったんです。もうその年度だけで終わらさずに次の年度に伝えていく、子どもたちが。先生たちが伝えていくことはできますけれども、子どもたちが次の年度に伝えていくということも必要なのかなと思ったので。例えば３年間を通していろいろ考えながら、修学旅行で職業体験に関連する体験をしているところもありましたから、それは学校でいろいろな考え方がありますけれども、考えていくことは必要なんじゃないかと思いました。　ぜひ、この職業体験、進化させた形で未来につないでいってほしいなと思いましたので、今回ちょっとこの議題に選びました。それについてどう思いますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　議員御指摘のように、前例踏襲だけでというふうなことでは、決していいとは考えておりませんので、当然毎年課題があります。それから、さらに子どもたちの職業観とかを育成するというのは、どんなことがさらに要るのかとか、そういう子どもたちのいわゆるどんな人をつけたいかということも毎年変わりますので、そういうのも毎年リニューアルしながらよりよいものにしていく。　また、議員御指摘の校内での下級生へのいわゆる継承と申し上げますか、につきましては、例えば壁新聞とかそんなものを書いて校内に掲示するとかいう形もさせてはいただいておるところでございますので、そういうことを含めて、下級生にもそういった自分たちで得た成果を伝えるということは引き続き行ってまいりたいと考えていますし、これまた議員御指摘のように、３年生でも津市の学校でも修学旅行の場で、やはり職場体験というのも行っておるところもありますので、議員御指摘の点も含めまして、さらによりいいものにしてまいりたいと考えております。 ◆17番（西山みえ君）　ありがとうございます。ぜひ子どもたちに社会の厳しさをわかるように教えていっていただきたいなと思いました。　それでは、私の次の３番目の児童虐待と子育て支援についてに移らせてもらいたいと思います。　私、この２月に東京で、児童虐待と子育て支援という研修会に参加させていただいて、いろいろ勉強させていただいてきました。その中で、虐待とは何ぞやというその定義から、それから実際の虐待の人数ってどんなのよと全国的なものから、それから今後どういうふうな形で取り扱っていかなければいけないかということも含めて、その中で、虐待された児童というのは第４の障がいなんだよということも、その講師の先生は言われていました。そういうことも含めて、今回ちょっと聞かせていただこうと思っております。　まず、虐待とは何かということについて、お答えください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　児童虐待とはということでお答えさせていただきたいと思います。　児童虐待の防止等に関する法律という、一般的に児童虐待防止法というふうに略して言われておりますけれども、こちらの中で４つに分類されて、まず定義がされております。　それぞれ申し上げますと、まずは身体的虐待、これは児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること、具体的には殴る、蹴る、たたく、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせるとかいった具体的な行動例がございます。それから、性的虐待、これは児童にわいせつな行為をすること、または児童をしてわいせつな行為をさせることということで、こちらのほうは子どもへの性的行為または性的行為を見せる、それからポルノグラフィーの被写体などにするなどが具体的な行動例です。それから、ネグレクト、育児放棄ですけれども、こちらは児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食または長時間放置等、保護者としての監護を著しく怠ることで、こちらについては、家に閉じ込めるとか食事を与えないとか、それからひどく不潔にする、車の中に放置するとか、重い病気になっても病院などへ連れていかないといったような行動例が具体的にはございます。それから、４つ目が心理的虐待ということで、これは児童に対する激しい暴言または激しく拒絶的な対応、それから児童が同居する家庭における配偶者など家族に対する暴力その他児童に著しく心理的な外傷を与えると。これは言葉による直接的なおどしとか、あるいは無視、それから兄弟の間での差別的な扱い、それから子どもの目の前で家族に対して暴力を振るうと、それを見せられること自体も心理的な虐待に当たるというふうにされております。　これらの４つに分類される行為、これを保護者が監護する児童について行う場合に、この法律でいうところの児童虐待に当たるというふうに定義されております。 ◆17番（西山みえ君）　虐待や戦争などによって心的外傷を負った人たちの脳をＭＲＩで調べると、トラウマを負ったことない人に比べて、平均やっぱり１割ぐらい海馬が縮小していると言われています。海馬というのは、脳の中で記憶や学習能力にかかわることを果たす器官なんですけれども、この海馬が１割ぐらい縮小してくると。また、扁桃体というのが海馬の近くにありまして、その扁桃体がやはり損傷が起こってくると。扁桃体というのは何をするのかというと、恐怖心とか好き嫌いとか、それから記憶固定をする場所と言われているので、一旦怖い思いをすると、それを永久的に保存してしまうことになるそうなんですね。それで、結局虐待を受けた子どもたちというのは、第４の障がいであるんだよということをやっぱり言われていました。　実際、全国的には、平成16年から平成25年度までに大体、心中以外で虐待を受けた子どもたちというのは557名いて、年平均すると56名ぐらいになってくるんだけれども、そのうちのゼロ歳から６歳までがもう87％を占めているんだと。ということは、もう子どもたちのときに虐待を受けている子たちがいっぱいいたんだということをまずわかってもらいたいんですね。ゼロ歳から６歳までが87％いるけれども、その中でもゼロ歳から３歳までというのが一番多いということを考えてもらいたい、まだ自分の意思をきちっと表明できない子どもたちがそういう形で虐待を受けているということをまず知ってもらいたいと思うんですね。　これを受けて、ちょっと私、今回研修を受けた中で、子ども虐待意識調査表というのがありまして、45項目あるんですけれども、10項目ほどちょっと申し上げますので、虐待に当たると思うのが幾つあるか聞いてほしいんですけれども、45項目のうちの10項目しか言いません。まず１つ、子どもの前でたばこを吸う、２、子どもが食べ物を欲しがるたびに親がすぐ与える、３、親が酒に酔って子どもを叱る、４、罰として子どもの頭髪を短くする、５、子どもが話しかけても無視して答えない、６、子どもの欲しがるものを親がすぐ買い与える、７、子どもに、あなたは橋の下から拾ってきた子どもよと言う、８、そんなことしていたらお父さんに言うわよと子どもを叱る、９、そんなことをすると鬼に食べられるからねと子どもをおどかす、10、親の都合で子どもの保育行事を休ませる、以上、10項目あります。幾つ虐待になると思いますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　すみません。悩ましいのもございましたが、ここで取り上げられたのは、状況にもよるかもわかりませんが、場合によっては全て虐待に当たる事例ではないかというふうに思われます。 ◆17番（西山みえ君）　これは45項目あるんですけれども、全て虐待だよということを言われました。そうだろうなと思いました。ただ、研修を受けた中には、男性が20名ぐらい、女性が10名ぐらいだったんですけれども、その中では、何でたばこ吸ったらあかんのや、税金納めとるやないかということを言われた方がいました。いやいや、たばこを吸えない子どもの前でたばこを吸うこと、認識していない子どもの前でたばこを吸うことは虐待になるんだよというふうに、やはり講師の先生も言われました。こういうようなものが実際、自分たちが、これって何やろうな、橋の下シンドロームというのは日本特有のものらしいんですけれども、こういうふうなものが実際あるということは、おどかす、それからどなるということがやはり子どもたちに心理的な影響を与えるということは、やっぱりもう一度考え直していただきたいなと思いました。　その中で、津市における児童虐待の状況について、どんな感じなのか聞かせてください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　津市における児童虐待の状況ということでございます。　今年度、まだ途中なんですが、この平成27年度で申し上げますと、２月末までの11カ月で、全体で161件の相談件数ですけれども、件数がございました。ちなみに、平成26年度については、１年間で130件というのがまずは入り口としての相談の件数です。すみません、全体としての相談は391件ですので、その中で161件が虐待に関する相談というふうなことでした。 ◆17番（西山みえ君）　多分、これ実際、虐待という相談を受けていただいていますけれども、虐待であるということを通告することは国民の義務になっているわけですよね。虐待じゃないのかとか、もしかしてあそこの家庭大丈夫なんやろうかと思ったら、必ず市町村の窓口で相談していただいて通告してくださいねという形になっているわけなんですが、その数が結構年間多いという話ですけれども、実際、虐待というのは、母親の育児不安であったりとか、または例えばお父さんであったりとかまたは第三者の近しい男の友達であったりとかというのが一番多いみたいなんですけれども、やはりいろんな社会の虐待の状況を聞いていくと、ある意味もう背中が寒くなるというか、今後どういうふうにしていけばいいんだろうと思うんですけれども、この例えば平成26年の130件余りの相談というのは、これはまた来年度に引き継がれていくものなんですよね。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　相談を入り口として、関係機関との連携のもと、支援をしながら実際に解決に結びつけるものとか、解決といいましても、例えば児童養護施設にお入りいただくとかという形もございますので、ですから、必ずしも翌年度にもずっと累積的にたまっていくというものではございません。 ◆17番（西山みえ君）　それでは、それだけの人数が今、それぞれに皆さん持っていらっしゃる中で、津市のこの現状を受けて、津市としては具体的にどういう対応をしているのかということをお聞かせください。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　具体的な対応ということで、まず体制のことを申し上げますと、虐待通告を受けました場合は、私どもの所管で行くとこども支援課がその担当の窓口になるわけなんですけれども、そちらのほうから市の関係の部署など、これは小中学校とか、児童の年齢によっては幼稚園、保育園、それからもっと小さい赤ちゃんで保健センターですね、それらからまずは情報収集をいたしまして、できる限りの状況を把握いたします。その上で、中勢児童相談所と支援方針、こちらのほうを協議させていただいて、あと家庭訪問などによりまして、子どもの安全確認と保護者からの事情聴取を行います。その結果、児童虐待が疑われる場合は、児童相談所によります一時保護でありますとか、先ほど私がちょっと申し上げました児童養護施設への入所措置につなげてまいります。　一方で、平時から関係機関の団体等の連携の強化ということで、要保護児童等への適切な対応及び家庭の支援、それから配偶者などからの暴力の被害の保護というのを図るために、児童福祉法でこれは規定されておるんですけれども、要保護児童対策地域協議会というのを、これは児童福祉法の第25条の２第１項の規定で置くようになっております。津市の場合は、これを津市児童虐待防止等ネットワークという名称で平成18年１月から設置しておりまして、関係機関の連携も図りながら、何かあるとその中の関係メンバーでチームを組んで動くようなこともさせていただいております。
   ◆17番（西山みえ君）　要保護児童対策地域協議会というのは、平成19年に児童福祉法で努力義務になっているのは、もう18年に設置していただいて、それで動いていただいているということですね。これは、十分に活用されながら動いている機関なんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　実は、この全体会議というのは、この構成メンバーで全員組織代表が集まっていただくのは、年に１回とか２回という情報共有の場でしかないんですけれども、個別にそういう虐待事案がありますと、その関係するところでチームとして動くような体制で日ごろから、特に中勢児童相談所とは連携を図りながらやらせていただいているところでございます。 ◆17番（西山みえ君）　普通、虐待通告を受けたら、48時間以内に目視をしましょうというふうになっているみたいなんですけれども、これは大体できているものなんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　これは、三重県の児童相談センターのほうでそういうアセスメントツールをつくっていただいておりまして、チェックシートですね、そういうのがあります。担当はそれを持って、例えば緊急出動を検討する事案というので申し上げますと、通報があった児童に、きょうその児童とどの機関も会えていないとか、要は児童の安全が確認できていないとか、それから、関係課の情報で現在児童の安全性を確定させることができないとかという６項目ほど、そういうふうな具体的な状況、この中の１つでも当てはまったらとにかく訪問をかけると、そういうふうなところまでマニュアルが整備されておりますので、初動対応、これが一番大事で、早期発見、早期対応、これに努めさせていただいているところでございます。 ◆17番（西山みえ君）　わかりました。具体的な対応で多分幅が広いので、例えば新生児、乳幼児、このあたりの対応というのは、どういう形でしていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　未就園児の場合はなかなか、先ほども申し上げた幼稚園や保育園から日ごろの情報を得るということはできませんので、まずは私どものこども支援課で動けるのとしては、母子手帳とか乳幼児健診票の記録、こちらのほうのほか、医療機関や地域の関係者の方々からの情報収集というのが、正直申しまして限界というところもございます。 ◆17番（西山みえ君）　研修会の中で言われたのに、今はもう産婦人科に行く前に、例えば妊娠検査薬でわかっちゃうんだと、そうなったときに、例えば年齢の若い親は、それが望む妊娠なのかどうかということも含めて、それを知っていただける周りがいるのかどうかも含めて、それが虐待につながってくるんだよということをやっぱり言われたんですが、その中で、例えば母子手帳を交付していただくときに、どういう形でチェックするのがいいのかということの話も出たんですね。それは、例えばこれは望んだ妊娠ですかとか、相手の人は知っていますかとか、親はちゃんと知っていますかとか、そういうことも聞いていくべきだというふうにやっぱり言われたんですが、それについて津市はどのようにやっていらっしゃいますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（別所一宏君）　保健センターでは、10の保健センターございますけれども、この中で、まさに子育て支援の始まりでもあります母子健康手帳交付の際に、保健師が個人面談を行います。その中で、妊娠がわかったときのお気持ち、今御案内ありましたけれども、さらには妊婦さんの生活の背景、それからその中で支援者がおありなのかどうかというようなことも状況把握をしております。加えて、妊娠期から乳幼児期の保健事業を通して、困り事や育児不安、親子関係それから養育環境など、やはり把握をさせていただく中で、さらに経済的な問題とか、あるいは不適切な養育、例えば虐待が潜んでいないかというようなところまで判断をいたしまして、心配される場合につきましては、先ほどのこども支援課、いわゆる関係機関につなぎまして、その後も一緒に支援をさせていただいておるというところでございます。 ◆17番（西山みえ君）　保健センターでは、子どもたちが健やかに育っていくために、または、新米ママ、パパがきちっと親として成り立っていくためにきちっと相談もしていただいていますし、導いていただいていますし、虐待が見つかるというのは本当に副産物みたいなところでもあるんだと思いますけれども、その中の一つの方向として、やはりチェック機能はぜひ、これはこのままもうやっていっていただきたいなというのは思います。　最終的に、４番目の未然に防ぐための対策もかかわってくると思うんですけれども、これについては、例えば未就学児じゃない就学児の子どもたちに対しては、何か対応ってありますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　就学児、これ虐待の通告を受けたという場合ですけれども、こちらもこども支援課のほうで緊急の受理会議というのを開きまして、児童の安全確認と情報収集を迅速に行います。日ごろ子どもと接しておられる、就園ということも考えますと、保育所、先ほども申し上げた幼稚園、それから小中学校など、日常の子どもの様子を把握していただいているそれぞれの機関、そちらと情報共有も含めて連携を図っていくということでございます。 ◆17番（西山みえ君）　中学生はそんなにないかもしれませんが、小中学校、それで幼稚園、保育園というのは、先生たちが気持ちの中で虐待を受けているんじゃないのとか、受けていないかなというふうな目でやっぱり見始めていただいているというのは、それだけを集中して見ているわけじゃないですけれども、もしかしたらという思いを持っていただいているということは実際あるんだろうなと思いました。　学校においては、例えば身体測定であったりとか、歯科検診であったりとか、こういう専門の医師免許を持った先生たちの目というものも大変重要な参考事例になってくると思いますので、それについても、必ず先生たちにぜひそのことも含めて全体の子どもたちを見ていただきたいということをぜひ言っていただければなとは思っております。　反対に、今度は例えば未就園児も含めてなんですけれども、未就園児の虐待を未然に防ぐ対策というのが、もし先ほど聞いた以外に何かあるようでしたらお聞きしたいと思いますが。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　いわゆるこれをやれば未然に防げるというものは、正直言ってなかなかございません。先ほども申し上げた未然防止は早期発見という意味で、早期発見とかいうために、特に関係機関の連携、これは適切な対応をしていくために必要なことということで、先ほど申し上げたネットワークというのも築いているわけなんです。　それ以外に、児童虐待を未然に防ぐということにもつながると思われる取り組みといたしまして、私ども福祉部局の中でやっておりますことを挙げさせていただきますと、子育て世代の育児疲れや不安を軽減いたしまして、孤立化を深刻化させないための支援を行っております。これは、具体的には家庭児童相談とか女性相談、これによる相談支援のほか、ファミリー・サポート・センターや緊急サポートネットワークとか、それからショートステイ事業、これによりまして育児疲れのレスパイトケアなど、そういう育児支援を行わせていただいております。　それと、子育て支援センター、それから子育て広場などでの親子の触れ合いとか交流の場を設けさせていただいたり、児童館や昨年４月オープンさせましたげいのうわんぱーくのような遊びの場の提供、そういう中に、その場でも相談機能など入れさせていただいておりますので、そういうところを御活用いただけるほか、発達に不安のある場合は児童発達支援センターというものも整備させていただいております。　これらで、先ほど申し上げた育児疲れとか、そういう不安の軽減であったりとか、孤立化、孤独化ということを解消させていただくことによって、そういう一番多くあらわれるパターンといえば、先ほど申し上げたネグレクトなどにつながっていくようなことの防止にはつながっているのではないかなというふうに考えます。 ◆17番（西山みえ君）　少ない人数なんですよね、実際児童相談を受けるところも、それから保健センターでも、本当に少ない人数で、何人という人数を持ちながらそれを対応していただいているというのは、実際の問題だと思います。その中でも、経済的な問題があればやっぱり援護課につないでいただいたりとか、ほかにどういうふうな支援が受けられるということも含めて、市の支援の内容を知らない人たちがたくさんいらっしゃるというのが一つの課題だと思うんですけれども、それに対して、適切な方法というか適切な方向を見させてあげるということをしていただくのが一番大事だと思っています。実際今、保健センターでは、大体１人当たりどのぐらい抱えていますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（別所一宏君）　すみません、ちょっと今、細かい数字は持ち合わせておりません。申しわけないです。 ◆17番（西山みえ君）　はい。じゃ、こども支援課では。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　２月末現在で、今継続的な支援をさせていただいている家庭というのが、こども支援課がかかわっているケースで178件ございまして、これを職員１人当たり、担当するという意味でいきますと、大ざっぱですけれども。 ○議長（田中勝博君）　答弁の途中でございますが、西山議員の質問を終わらせていただきます。 ◆17番（西山みえ君）　ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中勝博君）　以上で西山議員の質問は終了いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　村田議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　村田彰久議員。　　　　　〔36番　村田彰久君　登壇〕 ◆36番（村田彰久君）　皆さん、こんにちは。市民クラブの村田です。どうかよろしくお願いいたします。　まず、初めに、吉田選手のオリンピック出場についてお伺いいたします。　皆さん御存じのように、ことしはオリンピックイヤーです。地元の吉田選手が女子53キロ級レスリングに出場されることが決定しております。今まで、平成16年のアテネオリンピック、平成20年の北京オリンピック、平成24年のロンドンオリンピックに出場され、全て金メダルをとられ、３連覇されております。もしことし、リオデジャネイロのオリンピックで優勝すれば、４連覇という大変な偉業が達成されます。今回の応援は特別なことになると思いますが、支援体制はどのようにされるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中勝博君）　ただいまの村田議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（新家聡君）　吉田沙保里選手の応援について御質問いただきました。　議員が御紹介いただきましたように、昨年９月開催の世界選手権大会で優勝され、同年12月開催の天皇杯、平成27年度全日本レスリング選手権大会でも優勝をされまして、ことし８月に開催されますリオデジャネイロオリンピックレスリング女子53キロ級の日本代表選手に内定されたということであります。現在、吉田選手は女子の選手として史上初となりますオリンピック４連覇達成に向け、精力的なトレーニングを積み重ねられております。　吉田選手の活躍につきましては、本市の誇りでありますし、市民スポーツの振興発展にも多大な貢献をいただいておりますことから、本市といたしましても、前回のロンドンオリンピック大会と同様に、市民、県民、企業等の参画による吉田沙保里選手応援実行委員会を発足したいと考えております。今月末に設立準備委員会を開催しまして、来月には設立をしたいと考えております。　この実行委員会で御協議をいただくことになりますけれども、応援内容につきましては、前回のロンドンオリンピックの取り組みを参考に進めたいと考えております。ちょっと御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、市内高等学校の方々にデザインを募集しまして、それらのデザインを応援グッズに利用したり、市民から寄せられました応援メッセージなどを表示する応援ホームページの開設、または吉田選手を直接激励する壮行会、試合当日の吉田選手の応援観戦会、パブリックビューイングなどを実施しまして、市民の皆様が一緒になって応援していただける企画を考えてまいりたいと思っております。吉田選手のオリンピックの４連覇という偉業達成に向け、市民の皆様が大きな夢と希望を抱けるような応援を行ってまいりたいと思っております。 ◆36番（村田彰久君）　ありがとうございます。吉田選手の応援者の一人として、私はこれ４年に１回の質問ということでさせていただいておるんですけれども、私が質問しなければ吉田選手のオリンピックが始まらないと、私は自分で思っております。今まで、北京オリンピック、ロンドンオリンピック、２回応援していただいております。今までの支援体制はもう十分わかってみえますもので、どうか十分にしていただきますようによろしくお願いいたします。この質問はこれで終わります。　次に、２点目、産業・スポーツセンターについてお伺いいたします。　平成26年12月25日に、４回目の入札で清水・日本土建・東海土建特定建設工事共同企業体が落札され、平成27年から工事が始まりました。今、工事の進捗状況は、６台のクレーンが立ち、基礎工事は終わり、建物の立ち上げ工事が始まり、これから全体があらわれますと、ますますスポーツセンターへの期待が強くなり、平成29年10月１日のオープンと聞いておりますが、その日まで１年半ほどとなってまいりました。このオープンに向けた誘致活動はどのようにされてきたのか、お伺いいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（新家聡君）　産業・スポーツセンターのサオリーナと三重武道館につきましては、平成29年10月１日のオープンに向け、建設工事を進めているところです。これと並行しまして、平成27年度から施設供用開始に向けた事業誘致を行ってまいりました。これまでの取り組みとしましては、津市スポーツ協会、三重県体育協会加盟団体の御協力もいただきながら、関東を中心に、スポーツ競技団体へ30団体等訪問をしまして、津市の魅力や施設の概要などを説明するとともに、本施設における大会開催の誘致を進めてまいりました。いずれの団体も熱心にお話は聞いていただき、実際に全国大会をサオリーナで実施したいという連絡もいただいた団体もございます。　これまでの誘致活動の成果に競技団体等からいただきました利用希望も加えますと、週末を中心に、年間で50大会を超える県大会以上の規模の大会が開催される予定でございます。さらに、メッセウイング・みえを活用した産業展示イベントにつきましても、商工観光部と連携を図りながら誘致の活動を進めてきております。 ◆36番（村田彰久君）　津市スポーツ協会の皆様や県体育協会の皆さんの力をかりて、ここまでやってこられたということでありますが、今の50大会は大体決まってきたとお聞きしたんですけれども、具体的にどのような団体を訪問されたのか、お伺いいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（新家聡君）　主な団体としましては、日本レスリング協会、日本バレーボール協会、日本バスケットボール協会、日本卓球協会、日本ハンドボール協会、日本バドミントン協会、日本体操協会、日本柔道連盟、全日本剣道連盟、日本レクリエーション協会など、屋内のスポーツ競技団体を中心に訪問をさせていただいております。 ◆36番（村田彰久君）　たくさんの競技、今述べられておるんですけれども、この中で誘致が決定されている競技は何かお伺いいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（新家聡君）　いろいろ御協議をいただいてオーケーをいただいておるところもあるんですけれども、主催団体との関係もありまして、現在具体的な大会名をお示しできるものとしましては、レスリングのジュニアクイーンズカップといいまして、これは世界選手権やアジア選手権の代表の選考会を兼ねた20歳以下の大会となるということで、そのような大会を用意させていただいておりますのと、その他にもオープニングイヤーと位置づけました全国インターハイを初めとしまして、ブロック大会、東海大会以上の大会が10大会、県規模大会以上の大会が42大会というふうなことで、サオリーナや三重武道館の利用についての開催を予定させていただいております。 ◆36番（村田彰久君）　いろいろ頑張っていただいておるということで、本当にありがとうございます。このスポーツセンターが１年半後に完成するんですけれども、この施設ができるということで、ＰＲはどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（新家聡君）　施設のオープンのＰＲとしましては、施設オープン前の取り組みとしまして、工事が完成しましたら、施設内を見ていただく内覧会の実施も考えておりますし、建設工事中におきましても、現場見学をさせていただきたいという御要望もございますので、工事事業者の協力を得ながら、随時対応しているところでございます。　また、ＰＲグッズとしましては、パンフレット、ポスター、ＤＶＤ等作成をして、市内外に配布をしているとともに、近鉄津駅、名古屋駅の構内に看板を設置するなどもしております。また、市のホームページにおきまして、施設プロモーションビデオの視聴ができるようにさせていただいたり、工事進捗状況の写真を月１回更新して皆様に工事の進捗をお知らせしておるというふうなことでＰＲ等をさせていただいております。 ◆36番（村田彰久君）　いろいろ、今ＰＲのことでお聞きして、やれることはぜひ、まだあればやっていただきたいと思っております。広告用の看板が近鉄名古屋駅、津駅に設置されていると今お話があったんですけれども、私の認識不足で申しわけありません。まだ見ておりませんので、また駅に行ったときに確認させていただきます。　次に、スポーツセンターの続きでございますが、オープニングの企画はどのように考えてみえるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（新家聡君）　平成29年10月１日を施設オープンと考えておりまして、施設を無料開放しますとともに、吉田沙保里選手を招きましたイベントに加え、トップアスリートによりますパフォーマンス、さらには津市を拠点として活動されますスポーツ団体等による競技、演技披露など、市民の皆様に新しい施設を十分に体感していただけるイベントを考えてまいりたいと思っております。詳細につきましては、今後、指定管理者とも連携をしながら検討を進めてまいりたいと思っております。 ◆36番（村田彰久君）　いろいろお話が聞けたんですけれども、１つ前の話で、現場見学を予定しているという話がありましたけれども、ぜひこれはお願いしたいと思っておりますので、えらいずれましたけれども、よろしくお願いいたします。　オープニングから全国大会の規模の大会ということで、そのほかに中部圏の大会、県の大会など数多くの競技が今答弁で開催されるというお話がありました。まだ主催団体との関係で発表できないということもお聞きしておりますが、この誘致活動をまだまだ私、続けていただきたいと思っております。今まで、職員の皆さんや関係団体のおかげであると私は思っております。まだここで休まず、誘致活動を続けていただきたい。まだ訪問先は私、多くあると思います。決まっておる団体以外に、30団体の中にまだ室内でできる競技があると思いますので、ぜひお願いしたい。１回の訪問で、はい、わかりましたということはあり得ません。営業は２回、３回、あるいは５回行って顔を覚えていただいて、あ、津から来たんやなと、大きな施設ができるんやなということで回っていただかな、今決まらなくても１年先、２年先、３年先にいつ大きな大会が飛び込んでくるかわかりませんもので、どうか努力は今まで以上によろしくお願いいたします。　この産業・スポーツセンター、私は三重県一であると思っております。市長はサオリーナという名前をつけていただきましたが、１回目から３回目まで入札不調ということでだめでありまして、４回目も不調になれば５回目に臨むと並々ならぬ決意を持ってみえて、このスポーツセンターへの思いは強いものであったと私は思っております。私もこのスポーツセンターへの思いは市長と同じぐらい持っているつもりでございます。このスポーツセンターのオープンは、津市にとって、私は一大イベントであると思っております。吉田選手に来ていただくということでありますが、お金も使い、津市民のどぎもを抜く、私、企画を立てていただきたいと思っております。市長の思いはどうか、お伺いいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　まず、このオープンの日でありますが、最初11月かなというふうに言っておったんですけれども、事務方を少し説得して、体育の日にもう既にオープンをしておる状態にしたいということで、10月ということにいたしました。10月１日は、今、スポーツ文化振興部長が答弁したようなオープニングデーとしてのイベントを考えますが、ここから１年間、とにかくサオリーナで常に週末は何か大きな大会をやっているというような、そういう非常によく使われる状態、そしてトップレベルのアスリートたちの演技をメインアリーナでしっかりごらんいただく、市民の方に楽しんでいただけるような、そういう１年間にしたいということで、オープニングイヤーというふうに名づけております。　そのことと加えて、少しでも市民の皆さんに体験をしていただけるように、もちろん常設のプールだとか、それからジムだとかは使っていただきたいと思いますが、加えて、一般開放できるメインアリーナやサブアリーナはなるべく一般開放するようにということも、あわせて指示をしてございます。　今、中勢バイパスからごらんいただきますと、きのうも私見たんですけれども、ちょうどメインアリーナの形が今まさにでき上がってくる、まだ壁がついていませんので、そういう意味では今非常にわくわくするようなシーンになっております。　これだけ難産の事業であったわけでございますので、よく育てなければいけないというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 ◆36番（村田彰久君）　市長から今、答弁いただき、１年先を楽しみにしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。この項はこれで終わります。　次に、３つ目の認知症初期集中支援チームについてお伺いいたします。　今、認知症の問題は全国で大きく報道されておりまして、2007年12月、愛知県大府市のＪＲの駅で認知症の方が列車事故を起こされて亡くなられ、家族がＪＲから損害賠償を請求されまして、今月１日、最高裁で判決が出まして、家族は損害賠償を支払わなくてもよいという判断が出ました。このように、認知症の方を抱えている家族は、四六時中見なければいけない、日々休むことができず、大変な負担になっております。　今回、初期集中支援チームが１カ所開設されますが、その理由は何か、お伺いいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　10月から、議員おっしゃいますように、津市として初めての認知症初期集中支援チームの設置をさせていただきました。その理由はということでございますが、認知症対策というのは、今の高齢の介護・福祉の問題の中でも非常に大きなテーマになっております。国のほうでも、地域包括支援センターという機能の中に、恐らく将来的にはこういう認知症の初期対応の専門チームを置いていくようなイメージで、これはガイドラインの中でも、今の計画期間であります平成29年度のうちにできる限り対応していくようなイメージが示されております。津市としても、これは早いうちに対応していく必要があるということで、10月から設置をさせていただいたというところでございます。 ◆36番（村田彰久君）　今、御答弁あったんですけれども、認知症支援策に私はもっと力を入れるべきと考えますが、今の答弁とまた重なるかもわかりませんけれども、どのようなお考えかお伺いいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　設置以来、この初期集中支援チームのほう、まだ半年丸々たっていないんですけれども、44件、２月末で御相談が寄せられておりまして、そのうちの半数に当たります22件が、実際に訪問支援ということで対応させていただいておるような状況でございます。中には、介護認定も受けていない、専門の医療機関にもやっぱり受診していないような世帯もございました。私どもがこういうふうに取り組ませていただいたおかげで、そういう方々に対する一つのアウトリーチができるようになったということは、一歩前進かというふうに思っております。いろいろ研究も尽くされておりますので、やはり初期対応がこの認知症にとっていかに大事かというのは、方々で事例なども発表されておりますので、やはり早期対応を専門にやるチームというのは必要であるというふうに考えております。 ◆36番（村田彰久君）　この認知症、本当に持たれた家族は大変であると私は思っております。平成24年の調査で、全国で462万人見えると、65歳以上の高齢者の約７人に１人ということが推定されておりまして、今から９年後、平成37年には700万人を全国で超えるだろうと、65歳以上の高齢者の約５人に１人がもう認知症になる見込みがありますという調査が出ておりまして、私もこの先、認知症になるかもしれませんが、これだけふえていくという数字をやはり見ると、認知症のこの施策はまだまだやっていただかな私はあかんなと、頑張ってもらわなあかんと思います。　この認知症の施策の中の一つであります若年性の認知症の施策の強化について、県が昨年９月に初めて若年性認知症の実態調査をしまして、平成26年度に三重県で246名の方が若年性認知症ということで発表されております。津市では、この若年性認知症の方が何名いるか調査をされているのか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　先ほど議員から御紹介いただきました三重県調査の246名という中で、津市の市民がどれぐらい含まれているかというのは把握しております。こちら、その同様の調査の中では、津市においては35人という状況でございます。ちなみに、先ほど申し上げました認知症初期集中支援チームが今現在支援に当たっております中で、若年性認知症の方、先ほど22件訪問支援と申し上げましたが、こちらについては、お一人という状況でございます。 ◆36番（村田彰久君）　実態はまだ見えていないのかもわかりませんけれども、介護施設では、私も多くの方がいろいろ厄介になっていると思っております。この若年性認知症への、少ないということで今言ってみえるんですけれども、行政としては認識度はどのように持ってみえるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　確かに、先ほど議員から御紹介いただいた全国レベルの、全体の高齢者の数字から見ると、数字的には小さなものにはなりますけれども、だからといって放っておいていいということではないと思います。　介護保険のほうで申し上げますと、65歳以上の方がいわゆる第１号被保険者として加入していただいておるわけですけれども、40歳以上の方は第２号被保険者として、特定疾病の場合は認定を受けて、介護サービスも使っていただきますので、こういう若年性の認知症、特にアルツハイマーとか、ああいうのであれば、介護認定によるサービスを受けていただくということも当然出てまいります。 ◆36番（村田彰久君）　実際、なかなか見えてこないのかもわかりませんけれども、私は、介護施設の中ではまだ多くの方が、若年性認知症の方が見えると思っております。厚労省が、古いんですけれども、平成21年の推定で若年性認知症の方は全国で３万8,000人見えると、この平均発症年齢は、51.3歳、51歳です。みんな勤めてみえる。その方がこの若年性認知症を発症しますと、いわゆる物忘れがある、計算ができないと、会社ではすぐにわかって、あの人おかしいにということで、勤められなくなる。働き手の方の約８割が退職や解雇をされてきておるんです、現実に。その方の生活が本当に大変になります。その若年性の方は、大声を出すこともありませんし、いや、暴力を振るうこともない、本当におとなしい方で生活してみえます。そういう職場や家庭でさまざまな役割を持ってきてみえる大黒柱の人を、私はもう大変気の毒やなと。　ぜひ若年性認知症の方にもっと行政が何を支援できるんか、いや、これはできません、いや、ほんなんやったら、社協にお願いしましょう、いや、ＮＰＯの団体にいろんなことで助けていただきましょうと、私はいろんなことがあると思うんですけれども、その点はどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　確かに若年性認知症の方については、就労や生活費の問題でありますとか、またさらに、発症された年齢によってはまだ子どもさんが自立していないという、子どもさんの教育費であったり、子どもに係る経済的な負担が伴う場合とか、非常に経済的な問題としては大きなものを抱えられる場合が多いというふうな認識は持っております。そうかといいまして、市で、例えば具体的にこれを独自に支援する施策というのも、現実難しいものがあるというのが私どもの認識でございます。　今、取り組まれているものといたしましては、やはり都道府県でありますとか、それから国が中心となって、例えば就労関係ですと、もともと国がその責務を負って就労の支援をするというふうな制度上の設計にもなっておりますので、そこら辺を、状況を見ながら市としてできるような支援というかを、これはあくまでも福祉事務所の範疇になってしまうところもあるかとは思うんですけれども、既存の制度を使いながら、障がいの福祉でありますとか、生活困窮の関係の制度でありますとか、そこまでいっていただきたくはないんですけれども、生活保護の制度でありますとか、そういうものを使って、公的な今の支援体制の中で支えさせていただくということになるものと考えます。 ◆36番（村田彰久君）　本当にこの若年性の方、今お話しさせていただいたように、暴力は振るいませんし、人に迷惑かけることはいたしません。本当に今までの普通の方がそのような病気になって、本当に私は気の毒だと思っておりますので、またいろんなところで支援をできないかということで、また考えていただきたいと思っております。この項はこれで終わります。　次、ふれあい・いきいきサロンについてお伺いいたします。　この新しい総合事業に取り組むようになったのは何かお伺いいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　この新しい総合事業に取り組むようになったのは何かというふうなお尋ねでございます。　この新しい総合事業、これは今までから、今もやっております地域支援事業という介護保険の一つの枠組みの中でやっていきます事業、この中の日常生活の支援、総合事業というものが、これは新しい総合事業と言われているものなんですけれども、これがさま変わりしてくるという中で取り組んでいくということで、津市の場合は、本格的な移行は平成29年４月ということで、今それに向かって取り組みを進めているところでございます。 ◆36番（村田彰久君）　今お話がありましたように、平成29年４月に一生懸命やっていきたいということで、現在、いきいきサロンの活動の充実に取り組んでみえますが、その理由は何か。今のこの介護支援という言葉にもつながるかわかりませんけれども、お伺いいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　すみません。先ほどは、ちょっと私がうまく答え切れなくて申しわけないです。　ふれあい・いきいきサロン、これの充実、支援に取り組むというその理由というふうなお尋ねかと思います。　今までから、この平成27年４月から介護保険の制度自体変わっているんですけれども、今、一般介護予防と言われる事業、これがもともとは１次予防、２次予防というふうに２つに分けた体系の中で、同じように提供されてきました。これが今、１つにまとめて一般介護予防事業という形に今の総合事業の中ではなってくるんですけれども、ここで、実は従来から、こういういきいきサロンの立ち上げの支援などについては取り組んできておったところでございます。それについて、来年度以降、それの運営支援という考え方をさらに入れていこうと。これは、これからの地域での、ゆくゆくは地域包括ケアシステムというのの構築に向けた新しい介護、医療の連携に基づく地域づくりの中で、一つの取り組みとして、今、各地域でやっていただいている、私どもが把握しているだけで市内に300カ所はあるんですけれども、これは市民の皆さんの主体的な取り組みでやっていただいているものです。それらの一つ一つがその地域の拠点となっていっていただけるのではないか、地域づくりの一つのツールとして大きな役割を果たしていっていただけるのではないかということで、これの充実、支援を図りたいという考えでございます。 ◆36番（村田彰久君）　今、このいきいきサロン300カ所、運営支援をしていくのが目的やということを言われましたけれども、このいきいきサロンの活動を支援するのに、課題は何があるのかお伺いいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　私どもは今回、一つの取り組みにつなげる前段といたしまして、今年度に、主に地域の担い手ともなっていただいております地区社会福祉協議会の皆様とか、それから運営に多くかかわっていただいている民生委員とかも入っていただく各地域ごとの意見交換というか懇談会をさせていただいてまいりました。その中で、今サロンを運営していく上でお困り事といいますか、どういうことでお困りになっているのかというふうなことをお聞かせいただいて、今のサロン事業をより充実させるという意味からお伺いいたしましたところ、先ほどの議員がおっしゃいます課題として、まずは運営するお金、これが出どころがなくて困っておるんだという話とか、あるいは実際に開催する場所、これで困っているんだというお話とか、それから運営するための人材、これがなかなか確保できなくて困っているんだと、その３点に集約できるんではないかという分析を持っております。 ◆36番（村田彰久君）　今答弁で、いきいきサロンを充実されるためには、お金、場所、人材があるということで、ここへ支援されていくんですか。支援は何を、お金をそれこそたくさん出されるのか、これをお伺いいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　今、予算の中に上げて御審議をお願いしている予算の中で考えておりますのは、実際の開催に対しての支援、これは１回につき上限を40回として1,000円の、１つのサロンの開催についてですね、これらをその経費の一部に充てていただければというふうに考えております。 ◆36番（村田彰久君）　40回ということは４万円、それが300カ所、1,200万円の支援ということですな。はい。そうすると、このいきいきサロンを充実して、今の要支援の１、２の方をどのようにしようと考えてみえるのかお伺いいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　すみません。このいきいきサロンの事業は、先ほども申し上げましたように、一般介護予防事業の中で行いますので、別に元気な方がお越しいただいてもいいような、むしろ要支援とか要介護に行く前の予防の取り組みであるということでございます。　お尋ねの、介護認定を受けていただいた結果、要支援の１、２となられた方については、別途、これは今の訪問介護というよりは、ヘルパーの関係と通所介護というデイサービスの関係がこの総合事業のほうへ移ってくる、これが先ほど申し上げた平成29年４月に移行してくるわけなんですが、これは従来どおりの専門サービスをそのまま継続して使えるようにしていくということを基本に、さらに基準を緩和したサービスとか住民の皆さんが主体となっていただくようなサービスの提供ができるような環境を整えていくことによって、選択肢の拡大につなげたいというふうな考え方で、今、取り組みを進めているところでございます。 ◆36番（村田彰久君）　今、予防介護で元気な方を思っているということがあったんですけれども、そうすると、この１、２の方は来ないんですか。それちょっとお伺いします、確認を。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　逆に、元気な方用だから要支援の１、２の方は来ないでくださいということではありません。やはり、地域で御自宅から歩いていけるところにそういう集いの場があるということ自体が、要支援の方であっても、それでその状態が長らえていただければ、それは十分地域にとっても市にとってもありがたいことであるというふうに考えます。 ◆36番（村田彰久君）　歩いていける人が来てもらったらいいと、要支援１、２の方ですけれども、今の津駅前のアストとか津センターパレスなどのところを利用しておる会議室や料理教室のいきいきサロンでしたら、今で言うバリアフリーですし、エレベーターもあるし、来られます。だけど、そのほかのところ、いろんなところの集会所はバリアフリーになっておるのか、もし１、２の方がいや、いつも歩けるんやと、地域で歩いておるんやけれどもきょうは足が痛いで車椅子で行くと言うたときに、その地域の集会所がバリアフリーになっておるところは何件あるんですか、この300カ所のところで。わかりますか、お尋ねします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　すみません、数字では300カ所というのは把握しておるんですが、実際にいろんなところで開催されております。これ地域の集会所に限らず、団地の中で転居されて空き家になっているお家を、所有者の方の御理解を得てそこを使わせていただいているようなところもございますれば、あるいはお寺のお堂を使わせていただいたりとかという話も聞いております。ですから、必ずしも公共的な施設ばかりではないと。よりお住まいから近いところで、小さな単位でということでつくっていった結果がこのような状態になっていまして、いわゆるバリアフリー対応が仮に300の中でどの程度できているのかというのは、申しわけないですけれども、私ども今、多分担当に聞いてもちょっと把握し切っていないというのが正直なところでございます。 ◆36番（村田彰久君）　今お話ししたように、それは元気な人ばっかりに来ていただくんでしたらよろしい。それで、津センターパレスやアストやバリアフリーになっておるところは、何にも私は言いません。きょうは足が痛いで車椅子で行きたい、近所の人が押して、それで集会所あるいはお寺のお堂、上がれますか。お寺のお堂、バリアフリーになっておりますか、少ないですよ。それを把握していないということ、これも私はおかしいと思う。それから便所の和式から洋式への対応も考えていただかないかん。　えらいちょっと失礼な話ですけれども、議員でもし車椅子の人が通られたら、このドアも取りかえないかん、トイレも改修せなあかん。エレベーターはあります。２階の会派の部屋のドアもかえやなあかん。そういうことを皆していかなあかん。この今の言う、いや、１回1,000円で40回で1,200万円お金考えていますと、それはよろしいです。だけど、実際地域でいきいきサロンのところへ要支援１、２の人に来てもらうということを考えてみえるんやったら、そこまで考えやな私はだめやと思う。そんな小手先のいや、お金ちょっと出してますでできます、後は地域サロンでやってください、無理ですよ、これは。それで、今の言ういきいきサロンで、来てもろうた人に、いや、ごみ出しや買い物はさせてもらう、それは私できると思う。そやけど、今の場所、私はこれが一番大事やと思うので、来年の４月から私はだめやと思う、これは。よう考えてください。今サロンは、ＪＲで言うたらＪＲのレールで走っています、サロンが。今までのサロンの行き方はＪＲのレールの幅で行っています。そこへ新幹線の車体を走らせて、その狭軌のレールの幅で新幹線の広軌の車両を走らすというのは無理ですよ。私はそう思っておる。　そやで、要支援１、２の人を地域サロンに来ていただくようにするには、よっぽど腹を据えていただかなできないと、私は思っております。よう考えてください。地域に負担をかけるだけでは私、おかしいと思っております。この項は終わります。　それから、最後、熟年成人式の実施の考えについてお伺いいたします。　新潟県燕市吉田町の吉田地区老人クラブの連合会の皆さんが、平成７年に企画された熟年成人式ですが、その当時は戦後の時代、成人式をされていない人が見えるので、60歳の還暦から20年たった80歳で熟年成人式を開催しようと企画され、本年まで21回を続けております。参加者の皆さんには大変好評で、80歳になったら熟年成人式に出席できるように、二、三年前から寝込まないようにということで気を張り、病気にならないように頑張ってみえます。　津市でもこの熟年成人式を私は実施されれば、市民の方に大いに喜ばれると思いますが、実施の考えはおありかお伺いいたします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　議員の御発言にもございましたように、新潟県燕市では、還暦から20年を迎えた80歳の長寿を祝うということで熟年成人式、これは吉田地区老人クラブ連合会の主催で開催されているということでございます。津市としてそういう事業をやる考えはないのかということでございますが、申しわけございませんが、今の市の事業としてこのような取り組みをやるというのは、現状難しいというふうに考えております。　ただ、例えば市内に老人クラブ連合会もございますが、この活動を一例として、老人クラブの取り組みの中で一つの企画に入れていただくような情報提供ということで御案内はさせていただけるものと考えます。 ◆36番（村田彰久君）　しませんという答えはわかっております。敬老会やっておるでそれでええやないかというのが、私はそれは言われると思う。　この熟年成人式、吉田町へ民放が５社、それからＮＨＫもカメラで６社取材に見えて、新聞社は新潟日報の全県版、それから地方紙２社が来て新聞に掲載されて、地元では一大イベントで有名になっております。この熟年成人式、私は津市で、全部の津市一本でやってくれとは私何も思っておりません。どこかの老人会が開催していただければありがたいと思ってお話をさせていただきました。　部長、ちょっとお話それるかわかりませんけれども、アラハンという造語、御存じですか。片仮名です、アラハン。お伺いします。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　すみません。正直、頭にその言葉の意味は今浮かんでおりません。 ◆36番（村田彰久君）　どうです、皆さん、アラハン、わかりますか。また一人一人聞いておったら怒られるけれども、石川教育長、アラハン、片仮名でわかりますか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　申しわけございません。ちょっとすぐに頭の中にございません。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（田村学君）　アラウンド・ハンドレッドで100歳というふうな意味かというふうに、今思いました。 ◆36番（村田彰久君）　そうです、100歳前後。「アラ」という言葉はアラウンド、そのあたりという意味です。ほいで、「ハン」はハンドレッド、100。それで、100歳前後ということでございます。アラハン。アラサーやアラフォーやその流れと一緒です、アラハン。今、日本で100歳超えてみえる方が６万1,568人見えます。津市では去年、敬老会で144人と聞いたんですけれども、それだけ高齢者の人が元気になってきています。90歳超えて元気。皆さん御存じでしょう、日野原重明さん。御存じありませんか。聖路加国際病院の名誉院長、104歳。走り回っています。階段２段上がりで上がっています。エレベーターは使いません。ほいで、２年、３年先まで、104歳ですよ、スケジュールがいっぱい入っておるんですよ。そして、篠田桃紅さん。映画の篠田正浩さんの親戚の方です。この方は102歳。　今、100歳前後の方がいろんな本を書いてみえます。大型書店では今、アラハンコーナーということで、たくさんの方が書いたのを、いろんな方がその書籍を買ってみえます。日野原重明さんは「生きかた上手」、それから篠田桃紅さんは「一〇三歳になってわかったこと　人生は一人でも面白い」という題で本を書いてみえます。この「一〇三歳になってわかったこと　人生は一人でも面白い」の中の言葉で、篠田桃紅さんは書道家あるいは絵画をやってみえます。意にそぐわないことはしないと、これが書いてあります。これは、100歳以上になるのに１つのヒントかわかりませんけれども、この言葉にいろいろな方が救われてみえる。この100年を生き抜いた方々の貴重な体験や言葉が心に響き、人生の指針になっております。　今、この燕市の吉田町、80歳まで生きたことに感謝し、元気で地域の活動に参加し、社会に奉仕して恩返ししていくという大きな目標があり、各人それぞれの立場で公共のために活動し、まちの発展に寄与すると。この80歳の熟年成人式に出席されてみえる方がこういう言葉を言っておるんですよ。80超えてもまだ地域でいろんな活動で顔を出して、地域のためにやっていくんや、手伝いするんやと。この考えは私、頭下がります。今まで質問しました認知症の施策、いきいきサロン活動の予防介護に私は大いにつながっていくと思う。口では予防介護と言うておるけれども、口で言うても何にもできませんよ。これからますます高齢社会になっていくんですよ。一人一人が元気で感謝していく、生活を送っていただくことが私は大切であると思っております。十分これ考えていただきたい。　以上で終わります。きょうは本当に質問をさせていただきまして、ありがとうございました。終わります。（拍手） ○議長（田中勝博君）　以上で村田議員の質問は終了いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時53分休憩　　　　　午後３時15分開議 ○議長（田中勝博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　岩脇議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　岩脇圭一議員。　　　　　〔21番　岩脇圭一君　登壇〕 ◆21番（岩脇圭一君）　一津会の岩脇圭一でございます。本日は一般質問として４つの項目にわたり、御質問させていただきたいと思います。ちょっと喉が、週末風邪を引きまして、お聞き取りづらい点もあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　それでは、１項目めの（仮称）津市行政経営計画についてお伺いいたします。　先般２月９日に開催されました全員協議会で、この（仮称）津市行政経営計画の概要の御説明がありました。この計画案について詳しくお話を伺っていきたいというふうに思っております。　合併後、これまで本市においては行財政改革大綱が制定されまして、その実施計画、これは前期と後期に分かれていて、その後期の、今終わったところでございますが、この実施計画が策定されて実行されてきたわけですが、今回改めて（仮称）行政経営計画でございますけれども、という新たな形の計画ということで、本計画案が策定されたのはなぜかということで、１番、新たな計画を策定した経緯、背景はということでお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　ただいまの岩脇圭一議員の質問に対する答弁を求めます。
   ◎総務部長（盆野明弘君）　まず、合併から今日までの10年間でございますが、市町村合併の効果を最大限に発揮するために、行財政改革の大綱をもとに削減の改革をするとともに、将来世代へ過大な負担を残さず、今求められます施策の着実な推進を支えるためのスリムな組織、職員体制と健全財政の構築を同時に実現した、まさに今後の市民ニーズに着実に応えていくための確かな土台づくりの10年間だと思っております。　この間、合併前の単独の市町村では解決が個々には困難な課題、例えば４大プロジェクトなんかもそうですし、それから、それぞれの合併前の市町村の地域の皆さんが新たな津市にその思いとか願いをつなぎました合併20事業について、総合計画への位置づけを図りながら、各地域の特性とか市域・市内全域のバランス等への配慮をする中で、新しい津市の未来に向けた期待とか願い、そして思いを受けまして、10年間で取り組むべきとした多くの事業を実施し、その御期待に応えてこられたのかなというふうに今思っております。　合併10年の節目に立ちまして、これからの津市をさらに魅力あふれるまちにするためには今何をしなければならないのか。それは、これまでの合併の効果を生かしながら、もっとできることを実現していこうと。これは同時に、津市が重ねる歴史の中で今やるべきことを確実にやり遂げるための経営のあり方として、新たな津市行政経営計画を策定するものでございます。　この計画につきましては、限られた経営資源を効果的に活用して、本当にもうキーワードとしては単純なんですが、目的を明瞭化して、それから取り組みを複合化していこうと、それで事業を着実かつ迅速に推進することでまた新たな価値を生み出せる創出の経営への転換という、これからの新たな行政経営の姿を示して、それを進めていきたいというような計画でございます。 ◆21番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　今回のこの津市行政経営計画、一読させていただきましたけれども、やはりこれまでの行財政改革大綱から大分変わって、新しい計画になったなという印象を持っております。　それで、やはりこれから10年を経て、これまで昨年までは、実は、例えば財政調整基金が、同クラスの全国の自治体の中で一番多かったりとか、市民の貯蓄額が全国でも平均トップだったりとか、そういったことが結構クローズアップされて、非常に豊かな財政であったという、それによって、そういったこれまでのお約束してきたこととかを実現していきながら、そういった財政を実現しましたということだったんですけれども、ことしの施政方針や今議会の答弁などからも、やはり平成28年というのが非常に津市政において大きな転換点であるということを施政方針の中でもおっしゃっていますし、いろんな発言の中でもそういったことが読み取れるわけであります。　例えば合併算定がえであったり、平成32年にはまた合併特例債が使えなくなるというようなことがある中で、ある意味では、これから非常にいろんなことが実現したけれども厳しくなっていくというような認識を私たちもしっかりと持っていかないといけないなというふうなことを感じておる次第でございます。　それで、ことしの平成28年度予算は「新　津市　新展開予算」ということで銘打たれていて、これからの10年、しっかりと、新たに求められることをやっていくというふうに部長もおっしゃられましたけれども、それではこの津市行政経営計画が、例えばこれから２年間かけて新しい新津市として第二期の総合計画や都市マスタープランであったり、各分野の計画も合併時からほぼ10年間がたってきて、各分野別の計画もこれから随時更新されていくということで、そうした中でこの津市行政経営計画がどのように機能していくかというか、位置づけについて、その中で本計画の市政における位置づけはということで、お伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（盆野明弘君）　この行政経営計画そのものでいろんな事業を推進するというよりは、この計画につきましては、市民の皆さんに約束しました目指すべきまちの姿を実現するための、例えば、最重要計画である津市総合計画、これはもとより各種の各部門の個別具体の問題解決を図るための施策推進方針であります、本当にもう何十にわたるそれぞれの部門別計画、こういったものを進めていかなければなりません。　この行政経営計画には主な50余りの計画も掲げましたけれども、いろんな、本市が展開していく取り組みに影響を与える施策の推進の基本理念となるような形で、経営計画は位置づけをしたいと、まさに今後の津市を経営するに当たってのよりどころになっていけばいいなというふうに思っております。　そのために、やっぱり激変の時代が続きますので、今回計画の期間は平成32年度までの５年間として、急速に変化していきます社会経済情勢とか、市民の皆様のニーズ等に対して柔軟かつしなやかに対応するために、毎年毎年きちんとした仕事総量をこの３月議会のほうで示していくというような形の構成になっております。 ◆21番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　やはり、全ての計画に影響する基本理念のような、これからの市政運営の基本理念のようなものになっていくということでございまして、大変大事な計画であるということが明らかになってきているなということを思います。　るる、今まで御説明していただいていますけれども、例えば、これ３点目の質問なんですけれども、この計画ができることで、じゃ実際市政が具体的にこういうふうに変わるんだよという、効果とか機能という、部長なりにで結構ですし、何らか市民の方にわかりやすく説明するとするならば、どういったことでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（盆野明弘君）　本当にこれをわかりやすく説明するためにいろいろなことを考えまして、この行政経営計画は、人と物と金、いわゆる組織力であるとか資産力であるとか投資力、いわゆる経済の三原則の視点から経営資源の効果的活用を図る中で、まず目的の明瞭化と、それから活用資源・組織、それから推進施策の複合化をキーワードに、本当に単純なんですが、この１点に絞って、行政による新たな価値の実現と、自治意識の高い市民の皆さんと協働していこう、そして共助していこうという中で、新たに市民の皆さんにみずからが付加価値を見出していただければというような理念に基づいております。　それで、行政が実施する各種の施策につきましては、基本的に、総合計画はもとより各部門別計画の位置づけに基づいて実施するものですけれども、今後の施策展開におきましては、市民の皆様の真の声とか思いや願いに応える施策であるのかどうか、それから、どの資源を組み合わせて、どの組織が一緒になって連携することでより大きな成果を生み出せるか、さらには、同時に実施することでより早期に解決できる課題はないかなど、明瞭化と複合化の観点から施策を検討・立案し実施していこうと。　昨日も、久居の副都市核のこともちょっとモデルとして御説明したんですけれども、これからはやっぱり、全て各個撃破といいますか、一個一個やっておるというのはなかなか難しいと。だからやっぱり複合化で効果的に時間を短縮しながら、より効果的な、例えば資金面でもいろんな形で新しい資金が獲得できるような、こういう複合化によるフィードバックがあると非常にありがたいと。　特に、こういうような総合計画のようなものを組みますと、新たな交付金の獲得など、今までにない新たな財源の確保などの効果にもつながりますので、きちっとそういうのをまとめていきたいなと思っております。 ◆21番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　やはり、本当に大きくこれから今まで行政が求められてきたことから転換していくという、もちろん、要望とかに応えて新たに何か整備していくということはあると思うんですけれども、それだけではなくて、逆に今あるものを生かしてとか、複合化によって、例えば、縮小していくけれども利用効率を高めて満足度を高めたりとかというような新たな知恵を出していく、そのことによって市民の皆さんの満足度であったりとか経費の削減であったりとか、そういったことを生んでいくんじゃないかなというふうに思っております。　このサブタイトルに、新たな価値の創出による経営を目指してということで書いていただいていて、かなりわかりやすく人・物・金で表現していただいて、いわゆる経営資源である組織力・職員力・資産力・投資力という力というものを最大限に引き出していくということで、その点がすごく今回の計画は非常に注目すべき点なのかなというふうに思っています。　これまでも、私質問の中でＰＲＥとか、公的不動産活用ですね、前回させていただきました。そのほかにも、公民連携、ＰＰＰですね、横文字が多いとよく怒られるんですけれども、そういった新たな民間の力を引き出していきながら協働して課題を解決していくということが、これから大切になってくるのかなというふうに、私としては思っておるんですけれども。　そこで、４点目の、新たな価値を生む、創出による経営とは何かということについて基本的なお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（盆野明弘君）　まず、創出による経営と掲げましたのは、まず組織・職員力の中で、全職員が市民の皆様に尽くすという確かな意識、これを共有しながら切れ目ない努力を積み重ね続けるとともに、いわゆる資産力、限られた経営資源を効果的に活用しながら、市民の皆様とともにこれまでにない新たな価値を生み出し続けることを目指そうとするものです。　例えば、先ほども申し上げましたけれども、単独では課題解決に多くの時間と財政負担が見込まれる困難な課題も、行政としての考え方が、明瞭化とそれから各組織が連携して縦横斜めの中で取り組むような施策にまとまることであったら、まず迅速に、まず事業が推進できること。それから、利点としてはやはり歳入の確保につながること。こういうようなことで財政負担の軽減を図る中で、着実・迅速に問題解決に向けて頑張っていく姿、仕組みができ上がるのかなと。　この、行政経営計画に位置づけます活用資源と組織と推進施策の複合化というのは、今まで本当に当り前のように、各部が個別に捉えて解決を１つずつの部がその組織の中で解決を図っていこうということを見詰め直して、例えば、１つの課題に対して、建設部も環境部も商工観光部もいろんな関係があるところをみんなが寄って知恵を出し合う。それによって、いろいろな中でどの経営資源を組み合わせたら一番いいのか、それからどの組織が連携すると効率的に運ぶのか、それからほかに同じようなものを同時に推進することでもっと大きな成果とか価値を生むことができないかなど、こういう視点とか意識を各施策の企画や推進に取り入れていくと。こんな仕組みをつくっていくことで、今後の財政見通しについても、今の交付金の獲得も含めて迅速かつ実効性のある施策展開を図ると。こういうことで市民の皆さんの思いや願いを着実な実現につなげていこうというようなものでございます。 ◆21番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　これから、特に庁内連携であるとか複合化、先般、新町のほうで幾つかの公共施設、保育園や公民館を一緒に一体で考えて再度維持更新をするというようなお話もあったりとかしたんですけれども、それには絶対庁内連携の体制をこれまで以上に強化していただく必要があるなと。我々もよく質問をさせていただくに当たって、これはこの部署なんですわとかというのがあったりとか、なかなか一緒に連携をしていただくというところというのはまだまだ課題があるのかなという印象が非常に強くあるので、ぜひとも今回この計画を制定したということで、あらゆる分野の中でそういった連携を進めていこうと文化をつくっていっていただければと思います。　あと、今回の議会の中でも、岡議員のほうから公共施設の総合管理計画のことについてお話があって、これから今年度末にいよいよそれが策定されて、いかに公開をして説明をして、総論賛成各論反対にやはりなりがちな課題だと思うんですけれども、そこをいかに越えていけるかというのが、私たちもそうですし、行政として問われてくるところなのかなと。これは、テレビを見ている市民の皆さんにもぜひ御理解いただきたいところだと思うんですけれども、実際そのすごく、その3.88という数字が、平均の床面積の数字が出ましたけれども、やっぱりこれは全国平均から見てもかなり広い大きな公共施設を有しているということは事実ですので、人口減少もあるという中で、これもう縮小していくということ自体はもう皆さんに広く御理解いただいて納得していただくしかないと。その中で、どうやったら今までのような利便性を高めつつ新しいニーズにも対応しつつ、また、民間の方等も一緒になりながらサービスをつくっていくということができていくのかということを、ぜひ一緒になって考えていくような、この10年間になればというか、していきたいと私自身も思っていますので、ぜひともこれは期待しております。　あともう１点、新たな交付金制度の活用とかというお話がありましたけれども、基本的に国の財政も非常に厳しくなっていくという中で、やはり交付金だけにもう頼っていっているわけにもいかないと思っています。最近、政府系金融機関の民都機構とか、そういったところが、例えばまちづくりに投資という形でお金を出したりとか、あと銀行もＴＰＰの案件で融資という形で、そういったものを、資金を調達するというようなことがあって、実際市長もお仕事でかかわられていたこともあるので釈迦に説法だと思うんですけれども、そういったことを基本的にしっかりと、交付金活用できるものはもちろんしたらいいと思うんですけれども、新たな資金調達のあり方とかそういったものについてもぜひ研究していって活用していただきたいなというふうに思っております。　この点の項目での質問は以上で閉じさせていただきたいと思いますので、特に何かございませんでしたか。よろしいでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（盆野明弘君）　先ほども申し上げたんですけれども、交付金一辺倒じゃなくて、例えば今の公共施設等の総合管理計画というのを、これをきちんとまとめ上げますと、例えば、公共施設等最適化事業債とか地域活性化事業債、転用事業ですね、こういったものも創設されて利用ができると。いろいろなものを、やっぱりこの合併算定がえと合併特例の期間は、本当に最大限ちょっと知恵を絞っていろいろなメニューをきちんとやっぱり研究して、充てられるものには充てる、そのためには何をするかというのは、大体計画をまとめ上げると当たるというようなことになっておりますので、きちんとやっぱりやっていきたいと思っております。 ◆21番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。　２番の、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（劇場法）に基づいた公共ホールのあり方について、ちょっとお伺いをしていきたいと思います。　１月６日の市長の定例記者会見のほうで、（仮称）久居ホールの設計に着手ということで発表がありました。私もこの本会議の質問で、これまで、劇場法というものに基づいて本市がどのように文化政策や公共ホールの経営に臨むのかということについて、何度かお伺いをさせていただいてまいりました。その時々、それぞれの段階で御答弁いただいてまいりましたけれども、一昨年の文化振興計画の改定であったりとか、（仮称）久居ホールをつくっていく過程ですね、このプロセスの中でさらに方向性などがまた固まってきているのではないかということで、まず最初に、１項目めの、津市の文化振興において劇場法をどのように捉えるべきかについて、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（新家聡君）　平成26年４月に改定しました津市文化振興計画の基本理念におきましてもお示しをしております劇場法は、劇場、音楽堂等の活性化を図ることにより、実演芸術の水準の向上を通じて実演芸術の振興を図るため、劇場、音楽堂等の事業、関係者並びに国及び地方公共団体の役割、基本的施策等を定め、心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現並びに国際社会の調和ある発展に寄与することを目的としており、法第16条に基づく文部科学大臣が定めます劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取り組みに関する指針において運営方針の明確化や質の高い事業の実施、人材育成などの設置者または運営者の取り組みに関することと、国・地方公共団体の取り組みに関することを定め、劇場、音楽堂等の本来の役割を明確にし、その役割を果たすための施策を総合的に推進するということで捉えております。 ◆21番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　これまで何回か伺ってきているんですね。すごく期待をしているという部分があって、今まで、これは誤解を恐れずに言えば、貸し館主体でずっと運営をしてきた、やっぱり市民の皆さんに使っていただくという意味ではそれも大切なことだと思うんですけれども、津市の場合、県立文化会館があったりとか、そういった恵まれた点もあって、津市として余りコンテンツというかプログラムをつくってこなくてもよかったという部分があると思います。ただ、これから劇場法というものに基づいて、また新たなそれぞれの、久居ホールがまずそのさきがけとなっていくわけですけれども、その中でさらに既存ホールの事業内容も変わって、より新しい人たちであったり、今まで来ていただいている人にさらにもう一歩高いレベルの舞台芸術というか、そういったものに触れていただく、また、自分が体験するというようなものを提供していくという新しい時代にやっぱり入ってきているというふうに思っています。　まず、さきがけになる（仮称）久居ホールなんですけれども、昨年12月に設計が公開審査で決まって、いよいよ形となってあらわれてくるわけですけれども、２点目の（仮称）津市久居ホールの整備における劇場法を踏まえたホールの運営はについて、とくにソフトの面からお伺いできたらというふうに思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（新家聡君）　（仮称）津市久居ホールにおきましては、劇場法の趣旨を踏まえまして、その整備基本計画で実演芸術の振興を図り、本市における独自性ある文化芸術の拠点となる施設整備を行うため、「実演芸術を振興する」「独自性ある文化芸術の創造と発信を行う」「学びと交流を促進する」「地域再生と活性化に寄与する」の４つの基本理念を掲げ、この基本理念に基づいた施設の企画・運営ができるよう、舞台芸術だけではなく、たくさんの人が集まっていただける施設として利用されるよう、有識者により設置します（仮称）津市久居ホール管理運営検討委員会において検討を進め、管理運営計画を策定してまいりたいと考えております。 ◆21番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　まさしく、まだまだこれからというところだと思うんですけれども、やはりホール自体が新しい広場として、新たな人たちが呼び込まれるような何か中身を考えていかないといけないと思います。　私も、よくいろんなホールに足を運ぶんですけれども、やはりその演目を見るためにその場所に行くということで、多少駅から遠かろうが、すごく歩いてきてくれるような、すごく意欲のあるお客様だったりとか参加者が集まってきてくれる、すごくいいきっかけだと思います。久居ホールもですし、津リージョンプラザもそうですし、ほかの公共ホールもそうですけれども、そこまで歩いてきてもらうということを要するところが非常に多いわけですね。やはりこのコンテンツづくりというか、中の、中身をどういうふうにつくっていくかというふうなことが鍵になってくるかなというふうに思っています。　あと、久居ホールができた後にさらに、例えば津リージョンプラザだったり、しらさぎホールであったりというような部分で、ある意味一体的に管理をしていくというようなことが望ましいのではないかというふうに思っておりまして、その中でそれぞれ特色をつくっていくのがいいのかなと、私は個人的には思っているんですけれども、その点、３点目の、既存各ホールの運営、事業の今後の方向性はについて、お伺いをさせていただきます。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（新家聡君）　既存の津リージョンプラザお城ホール、サンヒルズ安濃ハーモニーホール、白山総合文化センターしらさぎホールにつきましては、本市におけます文化振興の重要な拠点でありますことから、現在計画を進めております久居ホールとともに、劇場法の趣旨を反映した施設として活用してまいりたいと、こう考えております。　そのために、ハード面では経年劣化が見られます施設の大規模改修を行うとともに、ソフト面ではそれぞれの施設の長所を生かした鑑賞事業や創造事業を実施し、感動と喜び、楽しみが実感できる機能を高めていく必要があると考えております。　現在、平成27年10月に設置をしていただきました文化ホール施設担当を中心に作業を進めておりまして、施設整備・運営力の向上並びに経営の効率化を図りながら、文化ホールとしての価値を高め、文化芸術活動の振興に努めてまいりたいと、こう考えております。 ◆21番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　そういうふうに、やはり連携して運営していただけるということでいいと思うんですけれども、ここで、４点目の、劇場法にふさわしい公共ホール経営の体制づくりをということでお話しさせていただきたいと思うんですが、やはり、多く公共ホールを持っている自治体というのは、財団なり、そういった外郭団体が文化系の団体をつくってホールを運営しているという中で、いわゆる生え抜きのプロパーの、要するにプログラムづくりに携わったりホール運営であったり、技術的なこともそうですけれども、そういった人たちを育ててきている部分があるわけですね。津市としてはそういったものをつくられないというふうな、今認識ではあるんですけれども、そうであるのならば、やはり今のままいくと、やっぱり今の延長線上にあるような気がしていて、例えばそういったホールだと、劇場法に基づいたというと、芸術監督がいたり、例えば分野別にディレクターみたいな人がいて年間プログラムを計画したりとか、管理運営委員会のほうで検討もいただいているのかもしれないんですけれども、そういった新たな創作に係る部分の事業予算であるとか、そういった部分のお考えということについて、４項目めですけれども、お伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（新家聡君）　劇場法にふさわしい公共ホールとして運営するためには、運営方針を明確にし、質の高い事業の実施、人材育成などを行う必要があり、それに創意と見地を持って実演芸術の公演を企画し行うことは、専門性の高い人員体制を整えることが不可欠であると考えております。まさに、先ほど議員もおっしゃられましたように、来年度は有識者から成る管理運営委員会において管理運営計画の検討を行うこととなっておりますので、その中で、専門的見地からの貴重な御意見を取り入れまして、劇場法の理念に基づいた実演芸術の振興、文化振興の創造・発信を積極的に行うことができる体制づくりに取り組んでまいりたいと思います。 ◆21番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　体制づくり、本当にここがキーになると思っておりますので、正直、平成23年、26年と答弁内容等、ある意味基本的なことは理解していただきつつ、余りまだまだ、もっと具体的なことを伺いたかった部分もあるんですけれども、まさしくこれからというところで、また機会を改めたいと思うんですけれども。　今やっぱり公共ホールの役割は大きく変わってきている、これも行政経営計画の話と一緒なんですけれども、豊かさであったりとか何かそういったものの価値観というのは変わってきたりしています。やっぱり、どう言ったらいいんですかね、例えば、本市も上富良野町と連携して、連携というか姉妹都市でございますけれども、いわゆる富良野、富良野市というと富良野市と一帯の観光地域というふうに認識されておるわけですけれども、そういったところでも、昔は農業中心のそういう村だったというか地域だったというふうに聞いておりますけれども、例えば、そこに倉本聰さんの富良野塾という存在ができて、「北の国から」というドラマがあってという中で変貌を遂げていったというか、という部分も伺ったりします。もう2010年にこの富良野塾というのは閉まったわけですけれども、倉本聰さんの健康上の理由などで閉塾したということを伺っていますけれども、例えばそこで育った方が地域の演劇活動にかかわられたりとか、そういったことが資産として残っていったとかというお話も伺います。　あとやはり、新たな、単純に娯楽としての文化というだけではなくて、劇場にあることによって社会参加を進めていくというか、劇場法を制定するのに非常に大きな役割を果たした劇作家の平田オリザさんの言葉でもあるんですけれども、社会的包摂という、要するに社会的にちょっと弱い立場の人だったりとかそういった人たちが、新しい広場としての劇場にどんどん参加していくことで新たなつながりやコミュニティをつくっていく。そういったことの役割というものを評価する中で、劇場というものを定義していっていただけたらというふうに思っておりますので、ぜひ期待しておりますので、提案も含めてこれからも私も議会で質問させていただきたいと思います。　それでは、３点目の、学童保育の支援についてお伺いをさせていただきます。　この点に、同世代の子育てをされている方とかのよくお声もいただくことがあるんですけれども、今現在、教育委員会、青少年センターのほうで各学童クラブ、放課後児童クラブのほうに訪問をしていただいているというふうに、全部のクラブのほうに訪問していただいているということでございます。その中で浮かび上がってきた課題というものについてお伺いをさせていただけたらというふうに思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　従来は、各クラブのほうから報告のためにこちらに出向いていただいて調査・ヒアリング・確認・把握をしていたんですが、平成27年度は全ての学童クラブのほうに回らせていただきました。　主に集約いたしますと、２つの側面からの課題がございまして、まず１つが運営に関する面、それから施設に関する面とでございます。　特に運営に関する面でございますが、総体的には支援員の確保が一番大きな問題となっておりまして、その次は、国の補助金の基準が変わるとはいえ、やはり小規模な場合の運営が、運営経費の問題、それからあと支援員等の労務管理とか、あるいは身分保障、いろんな社会保障制度がございます。こうした事務が大きな負担となっている場合があるというのが、これは運営のほうでございます。　もう１点、施設のほうでございますが、こちらのほうはなかなか児童数がつかみにくいという中で、児童数が急に増加した場合の対応ですとか、あるいは老朽化に伴う修繕箇所の問題、こういうのが中心になっております。 ◆21番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　今、全クラブ回られた中でということで、私も日ごろ伺っている声というのも非常に重なるものであります。やっぱり今非常に学童保育、放課後児童クラブ自体が保護者の皆さんのお力で支えていただいて運営していっていただいているということの中で、やはり支援員さんの待遇の問題とそれに伴う事務負担であったりとか、というようなことが特に挙げられる部分、質的なこともあろうかとは思うんですけれども、そういった意味で今後どういうふうに支援をしていこうというふうにお考えというか、どのような支援を、だからこういう支援がしてほしいとか求められていることについて、実際求められていることと、これが必要なんじゃないかというふうに教育委員会でお考えになられていることについて、お伺いをさせていただければと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　まず支援員さんの募集の件でございますが、いろんな手を使いましてもなかなか集まらない場合があるということでもございますので、この点につきましては、従来からの広報・ホームページは活用しておりますけれども、これ以外、校長会にもちょっと御相談申し上げまして、各学校単位でもちょっとその募集の支援ができないかなというふうに考えているのが１点でございます。　それからもう一つ、運営資金の問題なんですが、これにつきましては基本的には基準を随分変えることになっておりまして、支援員さん自体の処遇改善はもちろんなんですが、これ以外に障がい児を受け入れた場合のプラスアルファですとか、あるいはひとり親世帯につきましては、去年からも開始したところでございますが、こうした細かい運営基準に対する支援をしっかり引き続きやっていく。　それともう一つが、この補助金制度に関しまして、国・県に引き続き十分にこれは要望していきたいというふうに考えております。 ◆21番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　特に、やはり国・県による部分というか、基準による部分というのも大きいと思いますので、ぜひこの市単独の部分とか、できる部分もあるかもわからないんですけれども、それはやはり制度改正、制度の変更自体を要望していくというのをしっかり国のほうに言っていっていただければなというふうに思っています。　あと、支援員さんの募集のことに関して、ホームページだとか何とかという話もありましたけれども、例えば市が窓口になって、募集サイトであったりとか、情報を登録して、ある意味あっせんではないですけれども、そういったことをするというようなこともできるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう点についてはいかがでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　どうしても放課後児童クラブの事業は地域と学校の非常に深い関連の中でやっておりますので、地域性というものが十分にあるわけでございますが、今の御提案につきましては、一度、いろいろ現在工夫している中でさらにそういう工夫ができるかどうか、しっかりとこれは検討してみたいと思います。 ◆21番（岩脇圭一君）　１つの、例えばのあり方ですので、ぜひ現場の声を聞いていただいて、そういった、特に募集の部分でお困りになられているというお話も伺いますので、ぜひその点御検討いただければなというふうに思っております。　次に移りたいと思います。３点目の、支援に必要な体制づくりをということで、また言わせていただきたいと思います。　こちらなんですけれども、放課後児童クラブの担当をしている青少年センター、こちらで今訪問していただいているということなんですけれども、実際市内に41クラブ、49室。今度これが50になるということで伺っているんですが、やはり支援の直接の担当自体の体制もすごく弱いというふうな印象がありまして、これだけのお子さんを抱えている、これだけのクラブ団体活動されているにもかかわらず、そういった部分で、ある意味根本的な部分をかなりお願いしている部分であるのにもかかわらず、そういう担当がないとか、そういったことを、例えば教育事務所単位での担当がないとか、そういったことを伺っているんですけれども、その点についての体制づくりについては、今後いかがお考えでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　本市の場合は教育委員会で所管をしておりまして、県内で福祉部門ではなくて教育が所管しておりますのは、市が、うちといなべ市だけでございますが、どうしても学校との関連が深いところでというのが、まず１点ございます。それと、放課後のことでもございますので、青少年の育成と非常に密接な関連があるので、現在青少年担当で所管をしているわけでございますが、御指摘をいただきました業務量の問題につきましては、これは十分、その配置が適切かどうか、そういう意味では検討していく必要があるかと思いますけれども、現在は所管するセクションとしては、今のところで、少し幅広い中で捉える方がいろんな課題に対応しやすいかなというふうに考えているところでございます。 ◆21番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　いずれにしても、やはり特に事務負担であるとか、そういった部分でのお声も伺いますので、それがまた支援員の負担になっていたりする部分もあったりするのかな、保護者だけでじゃなくて、というようなイメージがありますので、ぜひこの点について、より手厚い体制をとれるように御検討いただけたらなと思い、これは人員的なことですので、こちらのほうにかかわってくるかもわかりませんけれども、その点をぜひお願いしたいなと思います。　やはり、放課後児童クラブのほうも、最近特に、世代間というか異なる年齢の子たちが遊ぶ場が、私たちが子どものときよりも、やっぱり減ったりしているということで、単に共働き世帯というだけじゃなくて、何というのか子どもさん自体の育ちというか、そういった部分にすごくいい機能をしているというふうな声も伺っておりますので、ぜひとも、最近この保育園に関するブログの書き込みが非常に社会的にも話題になっているところですけれども、その先は小学校、学童、放課後児童の保育というものがあるわけで、やはりそういったことが、非常に社会自体で子育てを支えていくということで、重要になってくるかと思いますので、ぜひともこの点しっかりサポートをしていっていただければなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。　ということで、最後の、税・社会保障に関する教育の取り組みについての項目に移っていきたいと思います。　こちらのほうなんですけれども、こちらのほうも教育委員会に向けて御質問させていただくという形になるんですけれども、非常に、いわゆる租税教育とか、社会保障に関する教育ということで、最近、主権者教育というようなことが言われておるところなんですけれども、非常にこれすごく大切なことなんだろうなというふうに最近思っています。　特に租税教育に関しては、国税庁の広報官の方であるとか、法人会青年部の方であるとか、そういった方が学校を訪問されて、そういった租税教育のプログラムというのを実施している現状があるんですね。　それで、現状の、税・社会保障に関する教育の取り組みについて、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　税・社会保障に関しての教育ということでありますけれども、まず小学校では、教科ですけれども、６年生の社会科で税の必要性・役割とともに社会保障について学習することとなっております。また、中学校では第３学年公民的分野で、税の意義また役割及び国民の納税の義務とともに、社会保障について学習することとなっております。　それとともに、先ほど議員から御指摘いただきましたが、租税教育につきましては、現在、津税務署の管内の税務関係機関でありますとか教育関係機関が協力して、児童生徒を対象とした租税教育の円滑な推進及び充実のために、津租税教育推進協議会というものをつくっておりまして、津市の教育委員会もその会に加入しておるわけでございますけれども、今年度は小学校５年生、６年生及び中学校３年生を対象に、津税務署でありますとか、法人会、津市の市民税課などから講師の方に来ていただきまして、約50校に租税教室を実施していただいておるというのが現状でございます。 ◆21番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　非常に取り組んでいっていただいているとは思うんですけれども、やはり特にこれから、いろいろ、残念ながら滞納の問題があったりとか、そういうこともあります。これが、国税にとどまらず市税の部分とか社会保障に対する負担、年金・医療、医療保険ですね、そういった部分で、非常に、小さいころから社会を支えているというところで重要な教育になってくると思っています。憲法上、納税の義務というのは定められている割に、比較的ちょっとそういった意識は薄いのかなというふうな印象を非常に持っていますので、やはり、今後そういった教育に関する活動を充実していっていただきたいと思うんですけれども、その点については何かお考えはありますでしょうか。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（倉田幸則君）　今後ですけれども、先ほど申し上げたような租税教室につきまして、また、非常に子どもたちにとってわかりやすいと、また、社会の仕組みを説明するというふうなことで有効でありますので、今後も積極的にまずこれ活用を進めてまいりたいと考えておりますし、引き続き教科、社会科におきましても、学習指導要領に沿いまして、さらに意義とかということを含めて、教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆21番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　以前も主権者教育について御質問させていただいたんですけれども、一番その基本となる、その租税教育の中でも説明があったりするんですけれども、その納めた税の使い方を決めるというところ、そこが、その選挙であったり民主主義のことの基本になっていく部分がありますので、ぜひともこれ、主権者教育との連携というか、前段階のプログラムとしてもいいと思うんですけれども、このあたり、主権者教育としての連携というか、前回も質問しましたけれども、その後文部科学省や総務省からのテキストがおりてきたりということがありますけれども、その点についてはどのような印象を持っていただいているかなというふうに思いまして、ちょっとお伺いさせていただければと思います。 ○議長（田中勝博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（石川博之君）　主権者教育でございますが、この用語自体、もともと教育から出たわけとちょっと違いまして、総務省の関係に主権者教育をしっかりやりましょうよという話が。我々のほうの学習指導要領のほうでは、当然、暮らしと経済あるいは生活と福祉、こうした部分が非常に重要でございまして、先ほど次長から御答弁申し上げましたように、中学校では公民で大きく取り扱っておりますし、小学校でも５、６年生中心に社会で取り上げていると。こうした、教育の中でこういう社会の仕組みを学ぶときに、主権者教育というふうなことで、それ以外の省庁の方が非常に我々のところに協力をしましょうよというような状況でございますので、非常にありがたいことでございまして、我々としましては、社会あるいは公民を推進する中で、こうした他の省庁のいろんな動きを十分に活用しながら、これ本当に実態的な教育につながりますので、そういうふうな実践的な教育を含めて展開をしていくというのは、大いにこれからも進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆21番（岩脇圭一君）　ありがとうございます。　非常に積極的なお言葉をいただいたのかなというふうに思っております。これが、実はこの最後に質問させていただいていますけれども、前段、今回、御質問させていただいた行政経営計画の中の話からも通じている部分だと思うんですね。やはり自分たちの納めている税が財政になって、それが今後自分たちの将来にどう使われていくのかということを小さいうちから考えていく、そのことでまた大人の意識も変わっていったりとか、家に帰ってそういう話をしていく中で、これからやっぱり将来のこと考えていかなきゃいけないねという、そういう意識も高めてもらう、そういう効果もあると思います。ですので、ぜひともこの点について、引き続き庁内連携をしっかりととっていっていただいて、取り組んでいただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。ということで、少し早いですが私の質問のほうを終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中勝博君）　以上で、岩脇議員の質問は、終了いたしました。　以上で、発言通告による議案質疑並びに一般質問は終わりました。　これをもちまして、議案質疑並びに一般質問を終了いたします。　ただいま議題となっております議案第18号から議案第73号までの各議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　日程第２、今期定例会において受理いたしました、請願第１号津市の国民健康保険料の大幅値上げの見直しを求める請願を議題といたします。　ただいま議題となっております請願第１号は、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、教育厚生委員会に付託いたします。　これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　３月15日から18日まで及び22日から25日までは各常任委員会の付託議案審査並びに議事整理のため休会いたしたいと存じます。　御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中勝博君）　御異議なしと認めます。　よって、３月15日から18日まで及び22日から25日までは各常任委員会の付託議案審査並びに議事整理のため休会することに決定いたしました。　なお、３月19日から21日まで、26日及び27日は休日のため休会であります。　３月28日の日程は各常任委員会へ付託いたしました各案の審議などであります。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後４時09分散会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　津市議会議長　　　　田中勝博　　　　　　　　　　　　津市議会副議長　　　山崎正行　　　　　　　　　　　　津市議会議員　　　　大野　寛　　　　　　　　　　　　津市議会議員　　　　倉田寛次...